11月17日夜6時半から、高津市民館で「川崎の未来をかたるつどい」が開かれ、160人が参加しました。主催は、川崎民主市政をつくる会です。
第1部では、「国と県と川崎市の気候変動戦略を超えて」がテーマです。
初めに、岸牧子さんが、横須賀での気候正義を求める市民の運動を報告しました。
- 1011名が参加した「グレタ一人ぼっちの挑戦」映画会のとりくみを通して、何かしないではいられない気持ちになった多くの若者たちが中心になり、3回の「気候マーチ」（パレード）を成功させました。
- 横須賀には、自衛隊基地と米軍基地があり、原子力空母の母校です。一方、JERA社は6月30日に横須賀火力発電所1号基の稼働を開始。来年には2号基の稼働を予定。２基で毎日、石炭1万トンを燃やし2万トンのCO２を排出します。稼働差し止めを求めた裁判闘争は地裁で敗訴しましたが、今は東京高裁でたたかい、来年2月には判決が出ます。
岸さんは横須賀市民の活動をたくさんのスライドで紹介しました。そこに登場する横須賀市民の幅広さと躍動する若者たちに、圧倒されました。
続いて、宗田市議は、福田市長の「水素戦略」への対抗案として、3つの提案を発表しました。
- 臨海部の脱炭素戦略
- 「2035年までに発電部門のCO2をゼロにする」という目標を達成するには、政令市で一番多いCO2排出量の川崎市では、その約半分を占める発電部門の排出量を2035年までにゼロにすることが求められている。発電部門の排出量1600万トンをゼロにする必要がある。
- CO2排出量の7割を占める臨海部の電力、鉄鋼、石油関連企業7社とCO2削減目標や計画などの省エネ、再エネに向けた協定を結ぶ。
- 輸入水素を利用する発電は見直し、太陽光中心の再エネで2035年までに100％CO2フリーエネルギーを供給する。再エネ、省エネ、蓄電池などの企業を誘致して臨海部の産業転換を図る。
２、地球温暖化防止条例について
- 地域電力会社について、一般家庭や工場、事業所への太陽光パネル無料設置まで拡大して、ＰＰＡモデルを推進する。
- 東京都のような省エネ・再エネ補助金制度を創設する。
３、省エネ・再エネ・蓄電池の企業誘致で現在の3倍の雇用を生み出す
- 再エネ、省エネ、蓄電池の関連企業を川崎市に誘致し、この産業転換によって、川崎市地球温暖化対策推進基本計画の目標に基づき試算した結果、現在、化学・石油・プラスチックの3産業の従業者数は9500人ですが、10年間で省エネ関連では19000人、太陽光発電部門で16000人、計35000人の雇用を生み出すことになります。現在の従業者数の3倍の雇用が生まれます。
宗田提案は、川崎市の未来への希望を開くものでした。一方、会場からは、その実現性への危惧と批判意見が出されました。宗田提案を多くの市民に知らせ、専門家も交えて市民参加で練り上げていくことが大きな課題になっています。
※ 宗田議員の提案の詳細は、共産党市議団に問い合わせしてください。また、以下をクリックしてください。宗田議員のブログにリンクします。
第2部は、市民のリレートークでした。詳細は次の投稿に回します。
