第一のチェンジ 新型コロナからいのちを守る市政
今の川崎市政は
市の独自対策はほとんど無く、国まかせ、県頼み。 沖縄に次ぐ病床逼迫にもかかわらず増床も全く不十分。 地元応援券だけでは救われない事業者が数多くいます。
民主市政をつくったら
①PCR検査を無料で大規模に実施します
②医療機関への手厚い財政支援を行います
③病床を増やし。宿泊療養施設を緊急確保して家庭内感染を防ぎます
④コロナ禍で収入の減った中小業者への財政支援をおこないます
第二のチェンジ くらしを守る市政
今の川崎市政は
臨海部に建設中の１つ目の橋に、980億円、2つ目の橋に、300億円の税金を投入。国の言いなり、市民には「財政が厳しい」と言いながら、大規模開発には市民の税金を湯水のようにつぎ込んでいます。
神奈川県内で中学卒業まで医療費無料が出来ていないのは、川崎と湯河原だけですが、湯河原は窓口負担ゼロですから川崎は最下位と言えます。
民主市政をつくったら
①中学卒業まで子どもの医療費を無料にします(約19億円)
②特別養護老人ホームを緊急に、まず5カ所増設します(約4億円)
③園庭のある認可保育園を10カ所増設します(約19億円） 合計約42億円（川崎市の一般会計予算の0.5％)で出来ます
第三のチェンジ 市民の声を聞く市政
今の川崎市政は
結論ありきで住民の意見を聞こうとしません。 沢山の異議があっても、形だけの公聴会や説明会は行うが、常に「総合的判断」でゴーサインとなってしまいます。 総合自治会館の跡地利用、宮前区役所の移転、市民ミュージアムの解体等々。しかも要望を伝えるために市長室に行っても会ってくれることはほとんどありません
民主市政をつくったら
まちづくりの主役は住民です。住民合意の無い計画は見直し、再検討します ガラス張りの市長室にして、住民の話を聴き、対話する市政運営を貫きます
基本政策大綱（案）の8つの柱
1.新型コロナウイルスから、市民の命、暮らし、経済を守りぬく
〇P C R検査の社会的検査（医療機関、福祉施設等の定期的な検査）を徹底して行い、感染拡大の防止につなげます。PCR検査で陽性が判明した場合は、隔離の期間の生活保障、休業補償を行い、安心して受診できるようにします。
〇ワクチンの接種を計画的に安全・迅速に行います。
〇休業要請にこたえ収入が減少した飲食店、商店、事業所には、規模に応じ、迅速に損失補てんを行い、仕事が継続できるよう支援します。
〇コロナ禍生活相談窓口を増設し、収入減に苦しむ個人や事業者の相談に応じます。 保健所の職員を増やし、感染予防、感染者支援など体制を根本的に強化します。
〇医療崩壊を防ぎ、地域医療を守るため、医療機関と医療従事者を支える市の財政支援を行います。
〇政令市で最低レベルの医療提供体制を拡充し、ICUなど重症病床を増やします。それに必要な医師、看護師を増やします。
〇川崎市から福祉施設への「１１９番要請を重症者のみに制限する要請」を撤回し、必要な病床・療養所を確保します。
〇市独自で、学生への応援給付金（給付型の奨学金など）や、芸術・演劇・音楽団体等への応援給付金を支給します。
2.安心して子育てできる川崎、子どもたちが豊かに育つ川崎をつくる
〇中3までの医療費助成を所得制限なしで実現します。小児医療費の一部負担金は撤廃します。
〇不妊治療に対し、市独自の助成を上乗せし、不育症に係る医療費の一部助成を行います。 園庭のある認可保育園の増設で待機児童解消を図ります。
〇私立幼稚園の入園料10万円補助を創設します。
〇小中学校給食の無償化をめざし、小学校低学年から段階的に無償化をすすめます。
〇市立学校の正規教職員の欠員が250名を超えています。採用枠を増やすなど早急に欠員解消を進めます。
〇35人以下学級を中学3年まで早期に実現し、さらに30人以下学級の実現を図ります。
〇貧困からこどもを守る各種支援策を拡充し、就学援助の対象項目拡充と支給時期の前倒しを行います。
〇中学校給食の自校調理方式を拡充します。 高校奨学金を拡充し、成績での選別をやめ、申請者すべてが受けられるようにします。 市立高校定時制すべてに生徒の居場所づくりをすすめます。
〇こども文化センターを改善し、こどもの居場所として位置づけ、充実します。
3.高齢者も障がい者も誰もが住み続けられるまちづくり
＜高齢者・国保＞
〇待機者が依然深刻な特別養護老人ホームを大幅に増設します。
〇「行革」で削られた高齢者福祉（敬老無料パス、緊急ペンダントなど）を復活します。
〇介護保険料の引き下げ、保険料・利用料の減免の拡充をはかります。
〇介護保険給付から外された要支援の訪問介護、通所介護を、市が助成するサービスとして実施します。
〇後期高齢者医療制度の廃止を国に求めるとともに、市独自の保険料減額を行ないます。
〇７５歳以上の医療費窓口負担２倍化に反対し、医療費負担の軽減化を市独自でも進めます。
〇国民健康保険料の軽減と減免、１８歳以下の均等割りを廃止します。
〇補聴器への補助制度を創設します。
＜障がい者・障がい児＞
〇当事者や家族が新型コロナウイルス感染症にり患した際の「短期入所協力施設」・「ケア付き宿泊療養施設」を市内に設置します。
〇差別を具体的に定義し、その差別解消に実効性のある「障がい者差別解消条例」を制定します。この中で、市民からの差別の告発、通報に対応し、具体的に差別をやめさせる独立した専門機関を確立します。
〇高齢者施設・障がい者施設で働く人材を安定的に確保するための支援を行います。
〇障がい福祉サービス事業所に対する定率加算の大幅減額を中止し、2015年以前の10％に戻します。
〇自立支援医療費を無料にします。
○グループホーム・ショートステイ・地域活動支援センターを増設し、運営費補助を抜本的に増やします。
〇特別障がい者手当はもとの「心身障害者手当」とし、対象者を元に戻すと共に、精神障がい者を加えます。
〇地域相談支援センターを増設し各区に精神障害者専門の相談支援センターを設置します。
○障碍者就労支援と川崎市障碍者優先調達の目標を明確にし積極的に推進します。
〇重度心身障がい児・者入所施設を南部地域にも整備します。
〇市内小中学校の特別支援学級では、生徒数の増加に見合った教室数、教室環境の整備を進 め、必要に応じて、市独自の教員加配を行います。
〇バスのフリーパスはすべての障がい者に交付するとともに、介護者も無料にします。
〇障がい者専用のスポーツセンターを建設します。
〇障がい者が安心して外出できるように駅・公共施設等バリアフリーの街づくりをすすめます。
○視覚・聴覚障がい者に有用なIT技術器具を支給対象にします。
○障がい者福祉制度を利用していた障がい者が６５才になった際、強制的に介護保険制度に移すことはせず、当事者の意見を尊重します。
○多額な治療費を必要とする難病患者の治療研究と福祉制度による支援を国に要請し、市としても可能な支援を行います。
4.正規雇用を増やし、地域経済活性化を図る
〇働く人々が安定した雇用でまともに暮らせる賃金を得られるよう、不安定雇用の正社員化、均等待遇などを企業に働きかけ、市としても推進します。
〇福祉・教育・防災などの市民要求を実現することで新たな雇用創出、正規雇用の抜本的な拡大を図ります。
〇中小企業が一人正規雇用すると50万円、100万円助成など中小企業支援策を創設し、市内企業での正規雇用拡大策をはかります。
〇市内企業に就職すれば奨学金の返済に助成を行うなどで、正規雇用の拡大をはかります。
〇最低賃金時給1500円をめざし、全国一律最低賃金制度と中小企業への支援策を国に求めていきます。
〇市内大企業に社会的責任を果たさせ、無法なリストラや解雇を許さない対策を強化します。
〇地域経済の主役、中小企業への支援を強めます。
〇公契約条例の実効性の担保を図るために必要な改正を行います。
〇住宅リフォーム助成制度の創設で中小企業の活性化を図ります。
〇木造住宅の耐震補強助成制度の拡充で仕事おこしにつなげます。 建設国保の補助金獲得と拡充、適用除外のための広報を図ります。
〇小規模改修登録制度の創設を図ります。 町工場への家賃補助制度をつくり、固定費補助を行います。
〇アスベスト被害の根絶、解体時の飛散防止策、診察できる医師の育成を図ります。 地域経済に欠かせない商店街を守り、振興するために、店舗・工場のリニューアル助成制度」を創設します。
〇公共事業の中身を福祉・生活密着型に切り替え、地元中小業者への発注比率を増やし、発注比率を毎年公表します。
5.災害に強く、公害のない、みどり豊かなまちづくり
〇風水害対策を強めます。
〇2019年の台風19号被害の教訓をいかし、多摩川の洪水を安全に流下させるために浚渫や堤防強化などを国に要望し、洪水に強い多摩川を目指します。特に、ＪＲ橋梁下の弱小堤防の改善に早急に取り組みます。
〇市街地の浸水(内水氾濫)を防止するために、各排水樋管にポンプ設備の設置や地下貯留管の増設を進めます。
〇三沢川や平瀬川の改善を進め、多摩川の逆流を防止するために水門やポンプ設備の検討を行います。
〇地震災害対策を強めます。
〇木造耐震補強工事に対する助成制度の対象を新耐震基準に広げ、上限額の拡充など使いやすい制度に改善します。
〇住宅の寝室や居間等の部分改修により、耐震評価が改修前に比較して向上する「簡易改修工事」を新たに助成の対象とします。
〇避難所や防災体制を整備、強化します。
〇被害想定人数に見合う避難場所を確保する具体的対策をすすめます。まず、耐震化した公共施設、学校を避難所に指定します。 救急車（隊）は29隊（2020年度）と国基準の必要数34隊を5隊下回っています。防災上の観点からも緊急に増やします。
〇延焼の危険性が高い住宅密集地域の世帯へ感震ブレーカーを無償で配布します。
〇災害危険地帯といえる臨海部コンビナートの震災・防災対策の拡充・強化は市民・労働者の命を守る重要な課題です。市民・労働者と企業、川崎市、神奈川県が連携し、コンビナートの防災対策の総点検を行い、防災対策の拡充・強化を図ります。
〇多摩区の自己水源である生田浄水場を復活し、災害時に市民に確実に水道水を供給できるようにします。
〇住民合意で安心安全なまちづくりをすすめます。
〇再開発、まちづくりについては、住民意見が反映される制度を作ります。
〇武蔵小杉駅周辺の再開発など、ターミナル駅周辺地区の再開発による拠点開発に歯止めをかけ、住民や商店街など地域の連帯を生かしたバランスのあるまちづくりをすすめます。
〇鷺沼駅前再開発は「宮前区役所の存続と２つの図書館・市民館の設置」「鷺沼再開発タワマンを見直し」で緑と憩いの広場があるゆとりある開発・都市計画を進めます。
〇西加瀬の住宅街に建設が予定されている巨大物流倉庫の計画は撤回を求めます。
〇安全にいつまでも住み続けられるよう、公共施設内外のバリアフリー化をすすめます。 〇高齢化社会や障がい者施策に対応した公共交通網、コミュニティバスの整備を行ないます。
〇市民の命を守り、安全・安心なくらしを保障するため救急医療をはじめ医療の充実を図ります。
〇住宅地と石油コンビナート上空を低空飛行させる危険な羽田空港新飛行ルートの中止を国に求めます。
〇温暖化防止のため、再生可能エネルギーへの転換をすすめ、環境にやさしく、みどり豊かな川崎を作ります。
〇2050年までにＣＯ２排出実質ゼロをめざし、計画の具体化をはかります。
〇大企業の事業所ごとのCO2削減目標を明確にし、地域環境問題や公害問題、自然環境の保全・回復に積極的に取り組みます。
〇市内の緑を保全し、増やします。斜面緑地などの開発を規制し、緑地の買い上げや借り上げを進めます。
〇公共の建物に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーへの転換を促進します。 各家庭やマンションなどが設置する太陽光パネル、蓄電設備の設置を助成し、脱炭素、再生可能エネルギーの活用を促進します。
6.税金の使い方を大規模開発から、くらし・福祉優先に
〇危険な踏切、開かずの踏切の解消を進めます。南武線、京急大師線の立体高架化を促進します。
〇川崎港コンテナターミナルの大拡張計画など川崎港の開発だけで今後10年間で1500億円(臨港道路水江町線を含む)もかかる国際コンテナ戦略港湾計画から川崎市は撤退し計画を中止します。
〇総事業費980億円の臨港道路東扇島水江町線は市民生活にとって必要性はなく、新たな自動車公害を呼び込む道路であることから、建設を中止します。
〇高速川崎縦貫道路建設は1期残工事も2期工事も中止します。
〇リニア中央新幹線整備計画は深刻な環境破壊であり、国及びJR東海に中止を求めていきます。
〇新たな鉄道整備計画「川崎アプローチ線」計画は、計画を中止します。
〇現市長が進める臨海部ビジョンを即時凍結し、市民や専門家の意見をもとに見直します。
7.日本国憲法を生かし、平和、ジェンダー平等、個人の尊厳を守る
〇憲法の理念、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重を市政運営の基本に据えます。 地方自治、住民自治の理念を徹底し、市民参加、市民が主役の市政運営を貫きます。 「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を生かし、ヘイトスピーチをなくす取り組みを強めます。
〇外国籍住民の社会参加・政治参加を進めるため地方参政権の創設を進めます。 「核兵器廃絶平和都市宣言」の普及に努め、核兵器禁止条約への署名、批准を国に求めます。
〇平和館や市内に残る戦争遺跡を活用するなど「平和教育」「平和学習」の推進を図ります。
〇同性パートナーシップ制度を充実させ川崎市「SOGI支援宣言」を行い市民への理解と協力を進めます。
〇市職員の女性の管理職比率30％を早期に実現します。 〇自衛隊への名簿提供をやめ、市民の個人情報を守ります。
8.豊かな文化とスポーツのまちづくり
〇社会教育法、公民館法に則り、市民館は区役所管轄下でなく。教育委員会の管轄に戻します。
〇各行政区に市民館を増設し、各館には社会教育主事を置きます。
〇各行政区に図書館を増設します。各館には 専門の司書を増員します。
〇社会教育施設は民間委託でなく、市の直営にします。また、市民による運営委員会を設けます。
〇市民ミュージアム水没の被害を検証し、市の責任で、博物館、美術館としての機能をの再生を図ります。 周囲に気がねすることなく演奏の練習などができる防音対応の演奏会場、練習場を各区に増やします。
〇多摩川の自然環境を活かし、河川敷公園・緑地、スポーツ施設、マラソンコースなどを市民の要望をもとに計画的に整備し、良好な維持･管理を行います。
〇安心してボール遊びができる公園や広場の整備を進めます。
〇障がい者が利用できる専用のスポーツ施設（プール付き）をつくります。
〇公園に公衆トイレを整備し、利用者の利便を確保するとともに災害時の対応に備えます。
