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2024年元旦に、福田市長は川崎市民に何を語り、何を語らなかったか。
福田市長は、2024年で初当選した2013年から10年目を迎えます。
福田市長は、川崎タウンニュースの元旦号インタビューで、市民向けに、この10年の成果と今後の課題を、以下のように語っています。
「看板政策だった中学校給食の導入は喜びの声を多くいただきましたし、待機児童対策も３年連続でゼロを達成できました。小児医療費の助成も段階的に増やしてきました。」

福田市長が語った中身と、市長が語らなかった市政の課題について、＃チェンジ川崎をめざす視点で検証します。
中学校給食の導入
まず、中学校給食の導入は、成果として賛同します。「川崎の中学校でも完全給食を！」の要求は、20年余りの市民の大運動により、2013年市長選での3候補全員が「実施」を公約することになりました。
初当選を果たした福田氏にとっては、市民の強い願いを裏切ることはできなかったのです。
さらに、全校でのセンター給食方式を主張した福田氏も、自校給食を求める市民の声に押され、４校での自校給食を認めました。自校調理とセンター方式が共存し、センター給食の劣化を監視する、これが川崎の中学校給食スタイルとなりました。
一方、学校給食の大きな関心事なのに、福田市長が語らなかったことがあります。学校給食無料化です。義務教育の無償化という憲法原則のもと、今や全国で500に迫る数の自治体が無料化を実施しているのに、川崎市は国がやるべきだとして拒否を続けています。給食無料化は、川崎市政の大きな争点であり、沈黙は許されません。
保育園待機児童ゼロ達成
２つ目の、３年連続保育園待機児童ゼロでは、言葉と数字のごまかしを指摘したい。
2023年度の場合、「保育園に申請しても入れなかった保留児童1523人」から、「求職活動断念23人」「特定の保育園希望274人」「育休延長918人」の合計1215人を除外した308人について、市の保育施策で対応し「待機児童」が差引ゼロになったと4月に報告されています。しかし、1月の一次調整で入所できず、以後に申請辞退や市外転出した場合は保留児童1523人からも除外されています。
→　データは、川崎市ＨＰより　令和５年４月 保育所等利用申請・待機状況
https://www.city.kawasaki.jp/450/cmsfiles/contents/0000030/30622/R5.4taikijokyo.pdf
つまり、誰もが保育園に入れるようになったのではなく、「隠れ待機児童」が大量に残されているのです。福田市政が、保育園の増設に努力したことは評価すべきですか、増設の多くがビルの一画など園庭のない保育環境や、保育士の労働条件の劣悪さの改善を、緊急の課題として明記すべきなのです。
中学卒業までの小児医療費助成拡充
3つ目の、小児医療費の助成の段階的拡大については、成果ではなく、立ち遅れです。
福田市政は、確かに10年かけて中学卒業まで小児医療費の拡充と所得制限の撤廃を行いました。
しかし、この10年で、多くの自治体は、18歳までの拡充と一部負担金の撤廃を進めています。県内33自治体で、助成制度が中卒までの自治体は６市町だけ、その中で一部負担金があるのは川崎市だけ！それでも、昨年の市議会答弁で、福田市長は18歳までの拡充と一部負担金の撤廃を拒否しました。

※福田市長が語らなかったことにこそ、川崎市民の暮らし改善の焦点が見えてくるのではないでしょうか。

 

＜川崎市総合計画第3期実施計画＞
＜川崎市行財政改革第3期プログラム＞
＜令和5年度予算議案＞
＜一般会計予算（議案第38号）＞
＜特別会計予算（議案第39〜51号）＞
＜企業会計予算（議案第52〜56号）＞
＜今後の財政運営の基本的考え方＞

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