市内電力の100％を再生可能エネルギーで

 

2021年10月1日、川崎民主市政をつくる会と共産党市議団の共催で、「川崎市の再生可能エネルギーに関するシンポジウム」が開催されました。
ゲストに株式会社NERC・自然エネルギー研究センター代表取締役の大友詔雄氏をお招きし、「川崎市内で使用されるエネルギーを100％再生可能エネルギーでまかなうことは可能か？」をテーマに熱い論議が交わされました。
大友氏は、①省エネの徹底。②技術進歩による技術などの向上。③太陽光発電の設置場所の拡大という3つの前提の元に検討した結果を発表し、可能性を探りました。
川崎市内で排出されるCo2は、臨海部の工場群からの排出量が市域全体の約7割を占めています。しかも、火力発電所3社、鉄鋼2社、石油関連2社のわずか7社です。
臨海部では、今後大規模な土地利用転換が予想されます。どんな企業が来ても、その建物の屋根や駐車場などに太陽光パネルを設置することは可能です。
ある研究所の試算では、臨海部の敷地の60％に太陽光パネルを設置、風力発電も、既存の風力発電所に陸上6カ所、洋上12カ所を加え、既存のバイオマス発電所を加えると、市内の電気使用量の約7割を臨海部で賄えるとのことです。
再生可能エネルギーは、多くの仕事と雇用を生み出します。発電コストでは太陽光パネルが最も安く、その需要は急速に高まっています。
市内中小企業の仕事と雇用につなげるためにも、太陽光などの再生可能エネルギーの開発・生産を支援する戦略が求められます。
福田市長は、再生可能エネルギーについて、「海外からの水素エネルギーの調達」などで賄うと言いますが、海外依存の危険性もさることながら、そもそも水素を生成するには大量の電気が必要です。
さらに、船を使って輸入するとなると膨大なエネルギーロスが生まれ、コストも高くなります。
気候危機に対応し、Co2削減の目標を達成するための政策の大きな柱は3つです。
①臨海部の工場群からのCo2排出量が7割を占めることから、この排出量を抑えることがとても重要です。対象となる企業7社とCo2削減目標や計画などで協定を結びます。
②まず隗より始めよ。設置可能なあらゆる公共の建物に太陽光パネルを設置します。行政が率先して対策を示すことを重視します。
③市民が設置する太陽光パネルの助成額を大幅に増額し新築住宅だけで無く、適用範囲を広げます。緑化の推進もCo2削減には重要です。Co2削減目標を明確にし、進捗を管理すること、そして、目標達成の為、市民とともに知恵を集めて進めてまいります。
川崎民主市政をつくる会は、より科学的な視点に立って、現実的な政策提言を行って参ります。