日本国憲法は、第２６条で「義務教育は、これを無償とする」と定めています。ところが、実際に無償化されているのは授業料と教科書代に限られており、義務教育期の子どもがいる家庭の経済的負担は大きいものがあります。重い負担となっているものの１つが、学校給食費です。さらに、ドリルなどの副教材や体操服、ジャージ、標準服など様々な負担が重なります。保護者の教育費負担を軽減することが必要です。学校給食は単なる食事の提供ではなく、食の教育（食育）として実施されています。すべての子どもが、給食費の心配なく平等に給食を食べ、食の教育を受けられるようにするためにも、学校給食費の無料化を求めます。
