5月1日、第96回川崎メーデーが中原平和公園で開催。400名超の労働者、市民が集まりました。川崎民主市政をつくる会もメーデー成功を願って参加しました。

　会場で注目したのは、全労連メーデーとの共通スローガン（大幅賃上げ、今すぐ時給1500円以上の引き上げ、等）とともに、演壇中央の背景に掲げられた川崎メーデー独自のスローガンです。

　その17項目のスローガンは、川崎民主市政をつくる会が指摘してきた「福田市政12年の大問題」16項目と見事に重なっています。子育て支援、学校教育の危機克服、市内各地の再開発と町こわしの見直しを求めています。

　川崎メーデーに参加した労働者と労働組合のみなさんが、自らの待遇改善と同時に、全市民のいのちと暮らしを守る課題を高く掲げたことは、「＃チェンジ川崎」をめざす力強い共同の広がりを実感することができました。

　発言の機会をいただいたので、川崎民主市政をつくる会として、以下の訴えを行いました。

 

　今年は、川崎市長選挙が行われます。今年で12年目の福田市長の動向に注目が集まります。「さすがに4期16年は長すぎる！」の声も聞こえてきます。　なぜなら、福田市政が12年間で進めてきた市政には、3つの大問題があるからです。

第1は、子育て支援の遅れと学校教育の危機です。

　新規に増やした保育園は園庭のないのが当たり前。子供医療費の助成は、中学生までで打ち切りで、4年生からは一回500円の窓口負担があります。学校の先生が大量に未配置で学校に穴が開く深刻な事態です。

第2は、市民生活を守り、向上させる施策の遅れと後退です。

　福田市政は、市営住宅を増やさない、特別養護老人ホームも増やさない、市民が使う公共施設も増やさず統廃合すら画しています。市内で働く労働者や中小事業者への支援には冷たく、大企業には巨額の税金をつぎ込んでいます。

第3は、大企業優先の再開発が、市民のくらしを脅かしていることです。

　臨海部の港湾施設、巨大な橋、道路の建設に多額の税金を使い、武蔵小杉駅や鷺沼駅、登戸駅周辺の再開発には多額の補助金を支出しています。等々力緑地の再整備での大量の樹木の伐採計画、西加瀬の巨大物流倉庫計画、コンビナート上空の新飛行ルートなど、次々と市民生活の悪化が明らかな事業を容認、むしろ推進しています。

こんな福田市政の4期目を許せるでしょうか。みなさん、ごいっしょに、子育て安心、暮らし安心の町、川崎をつくりましょう。

「政令市トップの財政力」は、市民のためにこそ使うべきです。そして、福祉や、労働者の支援に使われた税金は、市民生活を向上させ、町の経済の好循環が生まれます。

　あと6か月後の市長選挙では、労働者と市民の大きな共同の力で、「＃チェンジ川崎」を必ず実現しましょう。　　　 市古博一（川崎民主市政をつくる会代表委員）