住民説明はしたが、住民合意はできていない～西加瀬物流倉庫建設～

4月10日の衆議院国土交通委員会で、物流効率化法改正案の審議があり、日本共産党の畑野君枝議員が、西加瀬の物流倉庫での住民合意の大切さを大臣に問い、「地域住民の理解を得ることが重要だ」との重要な答弁がありました。

西加瀬の物流倉庫建設をめぐる事業者大和ハウスと地域住民の対立は、6年間も続いています。地域住民240名は、巨大物流倉庫の稼働にともなう騒音、振動、交通渋滞、交通事故などを軽減し、受忍できるまで計画の変更を求めて、神奈川県の公害紛争調停に申請をしました。

しかし、大和ハウスは、「地域住民に対し40回以上の説明会を実施し、住民の要望も取り入れた」と主張し、一方的に「調停」を打ち切りました。現在、計画の遅れを取り戻すべく急ピッチで建設工事を強行しています。

畑野議員の質疑のポイントはここ！

【畑野議員】住民の理解を求めるために説明会が行われる、それは当然だが、実態は住民が理解をするような説明会にはなっていない。

例えば、中継物流施設ではないが、川崎市の大和ハウスによる物流倉庫建設では、これも現地で住民からお話を伺いましたが、住民の理解なしに強引に計画が進められようとしている実態があるわけです。ですから、住民合意というのは、民間が責任を持つということではだめだと、私は思います。国が今回、こうゆう改正法案を作るのであれば、住民合意はマスト（最重要）だと思います。大手のディベロッパーなど大企業の利益優先にならないようにしていく必要があるということを厳しく指摘しておきますが、。大臣のお考えは。

【金子大臣】民間事業者のみで、このこと（施設整備）をやれというわけではなく、やはり地方自治体と民間事業者が連携してやることでございますので、一方的にやるというよりは、地方自治体と民間事業者が連携をしてやることを国がしっかり支援をしていくことでございます。最終的には、地域住民の理解を得ることが重要だということは、我々も肝に銘じております。

 

• 今回の畑野議員に対する国交省大臣の答弁、大和ハウスはどう受け止めるのか、今後に注目です。今回、明らかになったのは、住民説明と住民の理解は別物だということです。そして、現在も、物流倉庫建設に対する住民の理解はできていません。