<窓口負担の解消と18歳までの引き上げを求める陳情署名が始まる＞

　川崎の小児医療費助成制度を充実させる運動の中心になってきた「川崎市こどもの医療費　　無料化を求める連絡会」が、6月の川崎市議会にむけて、陳情署名活動を始めています
　首都圏4都県の多くの自治体では、18歳までの医療費ゼロ、窓口負担ゼロが実現しています。
 川崎の子どもたちの命と健康を守るために、この署名活動を成功させましょう。
　以下、陳情趣旨と陳情事項を紹介します。
　陳情の趣旨 小児医療費助成制度は、必要な時にお金の心配をせずに早期受診・早期治療を促し、子 どもたちの健全な育成に寄与してきました。
　川崎市では現在、中学卒業までを対象に運営がなされていますが、小学４年生以上の子 どもたちからは、受診の都度、最大５００円の窓口一部負担金を徴収しています。県下を 見回せば、一部負担金を課す自治体は２市のみ、ことさら小学生からも徴収している自治 体は１市のみであり、川崎市の助成の遅れは際立っております。 特に問題視すべきは、自治体補助の土台となる県の助成では小学生の一部負担金について１回２００円としているにも関わらず、川崎市では最大５００円と設定している結果、 川崎市の子どもたちは県の基準を超えて窓口での負担が発生するケースが生じていることです。
　対象年齢について見ても、県下７割の自治体が「１８歳の年度末まで」であり、川崎市 の「中学卒業まで」は遅れをとっています。
　高校進学率がいまや９割を超す中、子どもたち自身に経済的な責任や負担を強いることは隔世の感があります。大人たちは子どもたち が学業に専念できるよう、せめて医療費の心配がない社会を作り出すべきです。
　国・県の制度として拡充がなされるまでの間、川崎市には以下の対応を求めて陳情します。 陳情事項 １.一部負担金５００円を撤廃してください。 ２.対象年齢を１８才までに引き上げてください。

<小児ぜん息患者医療費支給制度は、来年3月に廃止…＞

　2023年に川崎市が廃止した小児ぜん息患者医療費支給制度の経過措置での支給が2026年3月で終了します。このままでは、15歳から18歳までのぜん息患者は、医療費がゼロ円から3割負担にはねあがってしまいます。
　それでも、治療をやめることはできません。
　このことからも、18歳までの医療費無料化の実現は、緊急の課題なのです。