中小事業者への支援は、市予算のわずか0.2％

急速な物価上昇や下請けいじめで、地域雇用を支えてきた中小零細企業は経営難に苦しみ、倒産が相次いでいます。2024年度の中小企業支援関連予算は、約16億円で、一般会計の0.2％！一方で、大企業が請け負う大規模事業には税金を...

民間活用とPFIの優先は、税金の無駄づかい

現在、川崎市の多くの事業が民間企業に委託されています。また、PFI方式への切り替えも進めています。民間企業の目的はお金を儲けることです。公共サービス事業の丸投げをして市の負担を切り詰めたりすれば、税金の無駄遣いや公共サー...

川崎市は2017年度から、防衛省の求めに応じて、自衛隊に18歳と22歳の名簿を提出しています。本人の承諾なく、個人情報を提供し、6年間で16万人にも及びます。市民が提供を拒否する制度もありません。

2024年3月の市営住宅募集に対して1,456世帯からの申し込みがありましたが、募集戸数はたった89戸。16.4倍もの倍率になっています。それでも。川崎市は、市営住宅を増やさない方針です。「住まいは人権」の考えはありませ...

市は、2021年度第8期から４年間、特養ホームを新規に建設していません。川崎市の特養ホームは待機者が、2024年4月1日現在2177人。そのうち要介護5の方が476人、依然深刻な事態です。