請願の趣旨

　学校に定められた教職員が配置されない、いわゆる教員未配置問題が、深刻さを増しています。今年度は年度当初から131名の先生が未配置という前代未聞の事態が起きました。産休や育休、病気で休職する先生が出ても代わりの先生を配置しきれない状況が拡がり、１０月１日時点で１８０人の先生が配置されておらず、文字通り「教育に穴が開く」状況です。学校現場では、子どもたちの学ぶ権利が保障されていない深刻な事態がおこっています。以下、数例をあげます。

Ａ中学校　３ヶ月間 2クラス合同で授業を行なっている教科がある
Ｂ小学校　５名もの教員が未配置！
Ｃ小学校　　35人以下学級なのに、担任を確保できないので36人学級編制に。
Ｄ小学校他　　教務主任、特別支援コーディネーターが担任を兼務していて、過重負担になっている

年度当初の教員未配置をゼロにしない限り、こうした深刻な事態は毎年繰り返されてしまいます。令和6年度4月５日時点の状況は、欠員２５５．５名、欠員未充足８３｡５名、産休代替未充足３３名、休職代替未充足１５名となっています。欠員数を大幅に減らし、産育休未充足、休職代替未充足をゼロにすることが必要です。

また、令和４年の定年退職者が 120人であるのに対し、定年前退職者数が 151人にのぼります。定年前退職のうち２０代、３０代の方の割合が大きくなっています。正規教員として採用された教員が川崎を去っていくということは大きな損失です。

病気休職者とりわけ精神疾患により休職する教員が年々増加していることも教員未配置に拍車をかけています。教職を志望する人を増やす上で、教員の労働環境を改善することが不可欠です。

こどもたちは、不登校の増加、いじめ件数の増加というかたちでヘルプサインを出しています。これに教職員がしっかり応答できるようにするため、以下の事項を請願します。

請願事項

年度当初4月時点の産休・育休代替未充足、休職代替未充足をふくむ教員の未充足数をゼロにすること