東京、神奈川（川崎）、大阪などのぜん息患者 158 人は、国（環境省）と日産をはじめとする自動車メーカーに「ぜん息患者医療費救済制度」（ぜん息に係る医療費の個人負担をゼロに）の創設 を求め、2022 年 6 月、国の「公害等調整委員会」に「責任裁定」の申立てを行いました。

そして、救済制度の創設を求めて、国と自動車メーカーを相手に争ってきた「責任裁定」が、昨年 の 12 月 19 日に結審し、今年の 1 月 28 日の 14 時から、「職権による調停」が行われることになりました。

私たちは、公害等調整委員会での審理を経て、「職権による調停」を求めて、永野委員長へ、直 筆の手紙を書いて届け、環境省前、トヨタや日産本社への要請行動を重ねてきました。 今回の「職権による調停」は、これに応じたもので、これまでの取り組みの成果であり、到達点です。

今回の「職権による調停」により、「ぜん息患者医療費救済制度」の創設が実現できるかは、国と 自動車会社、国会に向けた私たちの運動と国民世論の如何にかかっています。 「職権による調停」が不調に終われば、この春には、「裁定」（裁判の判決に当たる）が言い渡され ます。私たちは、1 月 15 日にトヨタ東京本社前要請行動を行い、2 月 11 日には、愛知県のトヨタ 本社に向けて、「トヨタ総行動」を行います。川崎からも、新幹線で参加する予定です。