川崎市の上下水道料金の値上げの動きが本格化

＜2026年現在の最新状況＞

川崎市の水道料金は、1995年以来約30年間、下水道料金は、2004年度以来約20年間、値上げなしで維持されてきました。

しかし、2026年2月、川崎市上下水道経営審議委員会は川崎市に対して「水道料金36%、下水道料金37%値上げ」という大幅な値上げを求める答申を行いました。

答申を受けた川崎市の動きは、2027年度（令和9年度）からの実施を目指し、2026年9月の議会に条例案を提出し、9月議会に条例改定案（料金値上げ案）を提案し、決定する方向です。

＜答申の概要＞

【値上げの理由】

大口利用者の水需要の減少による収入減
物価高騰による事業費の増加
上下水道管路や、処理場・ポンプ場などインフラの老朽化対策の増加
大口使用者の負担を増やすことにより、生活用水・排水が低廉になる制度

【あるべき料金・使用料制度】

口径別料金制への移行
基本水量の廃止または引き下げ
累進料金制度の緩和
基本料金（使用料）の割合の検討

＜水道料金の値上げに対して市民は（その１）＞

　2025年9月に「上下水道料金の値上げを防ぐため、川崎市上下水道事業経営審議委員会に市民意見を届けることを求める請願」を「かわさきの安の全でおいしい水道水を守る会」が、3538名の署名を集めて提出しました。これは、審議委員会での値上げの動きをいち早くキャッチした市民からの呼びかけで始まった取り組みでした。

　請願の趣旨では、「審議会での論議が、これまでの少量利用者である市民の生活に負担をかけないという理念を覆し、市民も大口利用者も均等に上下水道の料金をかけるため、一般家庭には値上げが必然となる料金制度にする。」と批判をしています。

そして、「水需要を抑制して省資源化を図るという観点からも広く導入されている大口需要者の料金を高くする現行の逓増型料金体系を変更するのは反対です。市民はこの物価高騰の折、上下水道料金の大幅値上げを容認できるものではありません。」と値上げ反対を表明しました。

そのうえで、「私たちは単に値上げをするのではなく、高価で水質の悪い神奈川県内広域水道企業団との契約水量の減量、自己水源である生田浄水場再整備及び一般会計からの繰入れの増額など、経営の全体を見渡した検討で、健全な経営を行う上下水道事業にするべきものと考えます。」と市民側からの提案を行いました。

しかし、この請願は、昨年11月13日の環境委員会で「不採択」となりました。

＜水道料金の値上げに対して市民は（その２）＞

　　水道料金の値上げは、月額1,500円前後の負担増（3人家族の平均的なケース）になる可能性が非常に高まっています。こんな大問題を、市民の十分な理解の場を作らすに進めることは許されません。

市内各地での市民説明会の開催を、川崎市に強く求めていきましょう。　

川崎民主市政をつくる会事務局