川崎市は、これまで財政負担の軽減を図るために、民間活力を活用し、PFI方式による公共施設などの建設や管理・運営を次々に進めてきました。川崎市が実施しているPFIは、次の１０施策です。

１黒川地区小中学校新設事業（はるひ野小中学校）

２川崎市多摩スポーツセンター建設等事業

３川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業

４スポーツ・文化複合施設整備等事業

５川崎市南部学校給食センター整備等事業

６川崎市中部学校給食センター整備等事業

７川崎市北部学校給食センター整備等事業

８等々力緑地再編整備・運営等事業

９富士見公園再編整備事業

１０川崎市立小中学校空調設備更新整備等事業

川崎市は、これまでのPFI方式の導入により、180億円の財政効果、負担軽減を見込んでいるとしています。しかし、等々力緑地再整備PFIを担当した事業者が、この秋に予算を当初の６３０億円から１２００億円に倍化する要望を提出し、大問題となっています。

〈市議会でPFI見直しが審議されました〉

１２月市議会でも、このPFI方式が大きな問題として浮上しました。

無所属の吉沢章子議員は、次のようにPFIの問題点を指摘しました。

「PFI発祥の地イギリスでは、今、PFIから撤退している。理由は、長期的債務が増えたことや、ゼネコンの倒産、特に、工事状況などを国がモニタリングできなかったことを問題視された。また、PFIの有効性やVFM（経費削減）の効果を発見できなかったと結論づけている。長期契約は、先が見えず、いわゆる隠れ負債の懸念も払しょくできない。財政効果を手放しで信じることは困難である。日本でも、建設現場の人材不足が加速し、物価高騰も終わりが見えない。最も肝心な市民サービスの質は本当に向上しているのか、民間の提案をチェックする体制は今のままでいいのか、あり方を検討すべきだ。」

さらに、吉沢議員は、PFIの契約解除についても質問しました。それへの川崎市の回答は以下です。

「特定事業契約書（１０５条）では、市は、合理的な理由があるときは、事業者に対して、180日以上前に通知を行うことにより、特定事業契約を解除することができる。

　一方、共産党の後藤議員は代表質問で、PFI方式の等々力緑地再整備事業について、次のように見直しを迫りました。