東京都で昨年生まれた子どもの数（外国人を含む速報値）が、88,518人で、昨年より1.3％増になったことが話題です。東京都では、201６年からの減少がここでストップしました。東京都によると、18歳以下に月5000円を支給する｢018サポート｣や、国に先駆けた手厚い少子化対策を原因としてあげています。今後の推移に注目です。

それでは、川崎市の出生数はどうなっているのかを、川崎市の人口動態調査で調べてみました。
川崎市の統計では、出生率（％）を、【その年の出生数／その年の 1 月 1 日現在の推計人口×100】　という式で算出しています。この「出生率」は、統計学で一般的に使われる「合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む数）」とは全くの別物で、「街の人口に対して、今年どれだけ子どもが誕生したか」という比率です。

＜出生数と出生率は年々減少し、死亡者数と死亡率は年々増加＞
２０１６年の出生数14,７２２人・出生率1.0をピークに、それ以後8年間減少を続けて、ついに、2024年（最新データ）では、出生数10,873人、出生率０．７０となりました。
一方、死亡者数と死亡率は、2016年の10,552人・0.71％から8年間ほぼ増加を続けて、2024年では、死亡者数14,071人・死亡率0.91と最高なりました。

＜逆転の意味を問う＞
2024年統計での自然減は、3,198人です。外からの転入者がいなければ、川崎市は猛烈な勢いで人口減少に向かっているのです。それでも、社会増により川崎市は2024年も人口増を続けているのです。
「出生率と死亡率との逆転」「社会増による人口増加」から単純に言えることは、次の2点です。
 100人の市民がいても、1人も赤ちゃんが生まれていない（0.7人） という状態
 2017年から1.0%を割り込んでいることは、街の活力を維持する最低限のラインを7年も前に割り込み、そこからさらに減少が拡大し続けている状態
 川崎市は「通勤に便利な街」として特定の層が急増したため、街の構成バランスが崩れている状態
 「子育て真っ最中の世帯」よりも、「単身者」「DINKS（子どものいない夫婦）」「高齢者」の割合が増えているし、中原区以外では、人口減少が顕著になる不均衡が広がっている。

＜今後の課題は＞
　メルマガ「新しい川崎」では、川崎市が策定した「今後10年の総合計画」と「第4期プログラム」「第4期行財政改革」の批判検討を続けています。川崎市の予測では、2035年まで人口増が続くとし、国の試算では、2945年まで人口増が続く、と報じられています。
　人口増は、市の税収の増加を支え、財政力指数1.03に貢献してきたことも確かです。しかし、今回の調査を通して見えてきたのは、「川崎市の人口増の歪み」です。
そして、12年間の福田市政は、自然数の人口減少を社会増でカバーした「人口増加」による税収増を大規模開発に振り向けて、さらに、歪みを深刻化してきたのではないでしょうか。
川崎市で子どもを産み育てたいと希望する家族が、安心して子育てできる環境を整えることが急務になっていると考えます。　
今回の人口問題の新たな問題提起についての批判検討をぜひ、お寄せください。　　　　　　　　　　　　　　（I）