川崎市が「川崎市総合計画素案「の検討で強調した「これから川崎市が重点的に取り組み課題は、少子高齢化と人口減少」という基本認識は、現状の課題に目をつぶり、「近い将来」というあいまいな表現で、今後10年間の市民生活改善の課題からの逃走を図ったものです。
それがよくわかるのは、同時に川崎市が提案した「行財政改革第4期プログラム素案」を読むことです。
この素案では、行財政改革策定の意図として「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」の実現に向けて、市民に必要なサービスをより質の高いものとして確実に届け、市民満足度の向上を図るため」としています。（「財政改革第4期プログラム素案」は川崎市ホームぺージより →「川崎市行財政改革第4期プログラム素案」 https://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/47-5-36-0-0-0-0-0-0-0.html
それでは、これまでの福田市政3期12年で「市民満足度の向上」は実現したのでしょうか。
川崎市が実施した「貢献度調査」ですら、その答は「ノー」です。第3期プログラムが「貢献した」との回答は、42％にとどまり、「貢献したが課題もあった」と「効果が発現していない。」を合わせると58％に達します。しかも、第2期に比べて、18％も悪化しているのです。（「素案」の５ﾍﾟｰｼﾞ） 今回の第4期素案では、「川崎市総合計画素案」の間違った基本認識にたって、さらなる市民生活の困難無視、福祉・子育て・暮らしの改善とは真逆の福祉抑制の提案が次々と出てくるのです。今回は、問題提案項目の紹介にとどめますが、ぜひ、該当するﾍﾟｰｼﾞを開き、文字と行間を読み解いていきましょう！
「素案」のﾍﾟｰｼﾞ順に、羅列してみます。
- 高齢者、障がい者外出支援乗車事業のあり方を検討（ｐ34）
- 高齢者に対する市単独事業のあり方を検討（ｐ35）
- 休日診療所の見直し （ｐ36）
- 歯科保健センターの見直し（ｐ37）
- 障がい者施設運営費補助のあり方の検討（ｐ38）
- 公立保育所のあり方、保育・子育て支援センターなど支援施策の再整理（Ｐ40）
- 区役所サービス「行かなくよい窓口、オンライン手続き」の推進(P44・Ｐ54）
- あらゆる事業への民間活用の推進（Ｐ49）
- 市民プラザの方向性、民間活力の導入（Ｐ49）
- 公共福祉施設の民間活用の推進（Ｐ51）
- 公園の民間活力の導入（対象4公園を６公園へ）（Ｐ52）
- 等々力緑地の民間活力方針にもとづく更なる効率的運営と経費削減（Ｐ52）
- 夢見が埼動物公園再整備での民間活力の導入（Ｐ54）
- 市内全域の学校施設への包括管理委託導入（Ｐ５５）
- 学校プールの新設や更新は行わず、市民プール、民間プール活用（5校を80校以上）（Ｐ55）
- 全ての市民館、一部の図書館への指定管理者制度の導入（Ｐ56）
- 公共施設の床面積を増やさず、公共ホールの最適化を推進（Ｐ75）
まだまだ見落としがあるでしょうが、まさに、「民間活力導入、民間委託のオンパレード」です。ぜひ、読者のみなさんと共同し、徹底批判学習運動をよびかけたいと思います。
