12月20日の総合計画素案についての市民説明会で、福田市長が、人口動態のグラフを示し、今後10年間では川崎市の人口が「これから川崎市が重点的に取り組む課題は、少子高齢化・人口減少であり、都市経営の根幹に関わる重要な課題になる」と強調しました。

しかし、その人口動態グラフが示している事実は、

①10年後の2035年には、さらに市内人口は増えて159.3万人となる。一方、高齢化は進む。②20年後の2045年には、まだ市内人口は156.6万人と現在より8千人多い。一方、高齢化は進む。というものでした。

市長が強調した「近い将来、急速な高齢化の進行と人口減少が見込まれる」という判断がどうして出てくるのか理解できません。「近い将来」とは、何年後のことなのですかでしょう。こんなあいまいな基本認識では、全体計画の真実性が揺らぎます。

 

川崎市の人口動態から素直に読み取るべきは

「今後20年間は、急増した人口が維持される一方で、急速な高齢化が進行する」ではないでしょうか。

この20年間で市内人口が133万人から156万人へと23万人も急増した大変動のなかで、市内の各地で起きた人口急増による大きな「ひずみ」が現れています。その解決に正面から取り組むことが、市政の課題ではないでしょうか。それが、今後10年の市民のための「総合計画」の課題ではないでしょうか。

12月20日の市民説明会での市民からの質問の多くは、この「ひずみ」に触れたものでした。

質問項目だけの紹介になりますが、武蔵小杉のまちづくり、タワマンの抱える問題、等々力緑地再整備の問題、西加瀬物流倉庫建設の環境破壊、災害対策の遅れ、子育て支援策の遅れ、グループホームや特養施設の市外利用者の多さ、公共施設の不足とＦ民営化急増などなどです。

これに対する福田市長の答弁は、残念ながら、これらの問題の深刻さをスルーし、具体的な解決策を示さずに大半は「検討」で終わりました。

福田市長には、市内の現実のリアルな把握と、市民の声をしっかりと聴き、それを踏まえた市政運営を望みます。そして、その実現のために、市民運動を粘り強く続けていきましょう。