川崎市政だより2025年2月号を読みました。

｢ここがすごいぞ！水素に取り組む川崎臨海部！｣のタイトルが目に飛び込みます。そして、見開き特集で、｢地球温暖化が大きな問題に！→二酸化炭素が主な原因→二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギー水素に注目が！｣と有り、そして｢今号では、化石資源に代わる次の新たなエネルギーとして、世界で注目されている水素をいち早く活用し、今後、世界をリードしていく取り組みを紹介します。｣などと書いてありました。

私は、すぐに、この特集記事に大きな疑問を感じました。

｢市政だより｣でも｢日本の電力構成の約７0%が二酸化炭素を多く排出する火力発電所によるものです。｣と問題点を記しています。そうです、だから先進国G7では2030年までに脱石炭、2035年に脱火力発電の計画になっています。火力発電所の廃止目標年の設定がないのは日本だけなのです。

市政だよりでは、｢二酸化炭素を減らすためには、それを出さないクリーンなエネルギーとしての水素に取り組む！｣としています。しかし、火力発電が問題だとわかっているなら、水素などに手をださず、それを直接減らす取り組みをすべきではないでしょうか！

　川崎市は、世界最初の事業としての、オーストラリアから、褐炭を燃やして作った水素を輸入するのです。そして火力発電所の天然ガスに、この水素を混ぜて燃焼発電します。しかし、輸入水素発電は、膨大なエネルギーロスを発生　、発電コストは、再エネの4倍、現在の火力発電の2倍になり、電気料金の高騰にもつながります。（１月３０日の「気候危機・水素戦略に関するシンポジウム

での宗田議員の報告より」

世界の水素戦略はクリーン戦略です、つまり再エネから水素を製造するのでCO2排出はゼロです。しかし、川崎市の水素戦略はそうではありません。結果として2040年代まで水素活用となれば、火力発電の延命につながってしまう事になるのです。

先進国の目標｢2035年までの電力部門CO2排出ゼロ｣に間に合わなくなるでしょう。

そして川崎市は臨海部の3業種・7社だけで全川崎市内のCO2排出量の約7割になっています。ここに重点的対策を打つべきです。また、臨海部のJFE製鉄所撤退後の広大な土地は、｢水素基地｣ではなく、太陽光を中心として風力やバイオマス発電など利用した再エネの生産･供給拠点にするべきではないでしょうか。

栗原伸元・通信員（中原区在住）