Read Article

 

⑤工業、商業、農業、都市、交通、スポーツ、文化

 

1 活力と魅力あふれる力強い都市つくりを進める

多くの人が集いにぎわうのは、 有名なスポーツだけではありません。 等々力の自 由広場のような場所を安く市民に開放するなら、創造的で活気的な集まりの企画も考え られます。コンベンションホールは何のためにつくったのでしょうか?市民の税金を使い企業のために、使用させたいのでしょうか?市民館、総合自治会館等は良く使っていますが、とても利用料が高くてつかえません。稼働率もひくとか?安く市民に開放してください。市民が気楽に使える会議室、音楽室、スポーツできる場所がほしい。

2 鷺沼駅前再開発は中止し、見直しをする

<意見>住民説明も合意もない鷺沼駅前再開発は中止し・計画を見直すことを明記してください。
<理由> 計画では2019年に作成した「鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針」を推進する、としています。
本計画は、駅前に146mと92mの超高層タワマンを2棟建設する大規模開発であるにも関わらず、 区民対象の説明会開催を拒否し、開発地から300mの近隣に住む住民にしか説明をしていません。また、区民生活に多大な影響をもたらす区役所・市民館・図書館の鷺沼移転を、 住民合意がないまま策定しましたこのような、 住民合意のない住民無視の鷺沼駅前再開発は中止し、 見直しする必要があります。

3 深刻な環境破壊をもたらす鷺沼駅前再開発は中止し、見直す

<意見>深刻な環境破壊をもたらす鷺沼駅前再開発は中止し、見直す計画にしてください。
<理由>計画素案では、「鷺沼駅周辺地区では、都市機能の集積及び交通結成機能の強化をはかり、地域生活拠点の形成に向けた取り組みを推進する」としています。本計画は、狭い駅前の市道を廃止して146mと92m の超高層タワマンを建設するものです。これにより、駅前の緑は大幅に減少し、広場も無くなります。 道路拡幅のないまま人と車が集中する駅前は、大変な交通渋滞が生まれます。
海抜73mの高台に立つビルによる風害や、360件にも及ぶ日照障害など、深刻な環境破壊をもたらす開発は住民にとってメリットはなにもありません。 100億円の税金を投入するタワマンで利益を得るのは、東急を始めとする開発事業者だけです。

4 鷺沼駅前再開発のような都市機能の一極集中ではなく分散化をはかる

<意見>鷺沼駅前再開発のような都市機能の一極集中ではなく、分散化をはかり、身近な地域で、行政サービスが受けられる計画に見直すことを明記してください。
<理由> 計画素案では、 「都市機能がコンパクトに集約するまちづくりを推進していく」として「鷺沼駅周辺地区では、社会の変容を踏まえつつ、駅を中心に都市機能の集積を強化し、宮前区全体の活性化を促す「核」としての拠点形成を図る」としています。
しかし、少子高齢化時代に求められるのは、歩いて行ける身近な所に区の行政施設があることです。今ある区役所・図書館・市民館は存続し、鷺沼には2つ目の図書館・市民館をつくることが必要です。向丘出張所を始め野川・菅生にも行政機能や「野川・有馬生涯学習支援施設アリーノ」のような市民館・図書館機能を持つ施設をつくることが必要と考えます。

5 気候問題、エネルギー問題を前提に現在の鷺沼駅前再開発を中止する

素案では「鷺沼駅周辺地区については、 社会変容を踏まえつつ、駅を 中心に多様なライフスタイルに対応した都市機能集積及び交通結節機能の強化を図り、宮前区全体の活性化を促す「核」としての地域生活拠点の形成に向けた取組を推進します。」とあります。
(意見)
東急は、新型コロナ危機により、 開発事業の見直しのため計画を延期すると聞いています。
コロナ危機は、私たちの生活全般の見直しを迫っています。これまでの無計画な開発に反省を求められています。 にもかかわらず、 川崎市は当初の計画を無反省に継続しようとしています。
駅周辺に機能を集約し、人口を集中させることが、これからの自然災害やエネルギー危機を考慮したとき、進むべき方向かどうか再検討する必要があります。
高層ビルを前提にした鷺沼駅前再開発事業を、 気候問題、 エネルギー問題を前提に検証してください。 災害が発生したときを想定して、災害に強いまちづくりをしてください。
これらを総合的に見直すために、現在の鷺沼駅前再開発を中止してください。

6 西加瀬地区の民間事業の推進」は、絶対反対です

私は中原区の住民です。 次男夫婦と孫2人は、 西加瀬の巨大物流倉庫計画のすぐ近くに住んでいます。 この話を聞いた時から、 静かな住宅地に建てるのはおかしいと思っていましたが、 巨大物流倉庫とはどんなものか、2020年12月に、横浜大黒ふ頭の「DPL横浜大黒」を調査しました。ここは、西加瀬よりも一回り小さいとはいえ、巨大な6階建て物流倉庫で、大型、中型、小型のトラックが頻繁に出入りしていました。建物前道路は、1車線ですが幅は広い。周囲は、倉庫群で人家はありません。
西加瀬に計画されているのは、横浜大黒よりさらに規模は大きく、トラックや小型車計1700台が出入りするとの説明です。大黒と全く違って、周囲は住宅や学校、子文、いこいの家、などが密集しています。こんな場所に、計画することが、そもそもおかしい。
川崎市は市民生活を守る本来の役割を果たし、事業者の計画の再考を求め「民間事業の推進」は、削除すべきです。

7 西加瀬地区の民間事業の推進に絶対反対の10の理由

1.現状でも道路に面した住宅が騒音、振動、粉塵に悩まされています。これ以上車両の増大はごめんです。
2.バス通りが生活道路として通学路として利用されています。歩行者、自転車、ゴミ収集車、各種業務用車両
が通行し、 朝夕は労災病院前交差点、 矢上交差点はいつも渋滞しています。 これ以上の車両の増大は困ります。
3.これ以上の地域社会の環境の悪化計画は中止してください。
4.市道中原12号線は大型車規制道路であり、交通負荷増大は認められません。
5. 計画の土地のそばにはこども文化センター、老人憩の家、障害者の通所施設などもあり、交通事故が心配です。
6.計画では大型トラック800台、小型車両900台、計1700台もの車両が24時間出入りします。このような施設を住宅密集地に造るのは絶対反対です。
7.計画は一辺が230 M、高さ52M、17階建てビルの高さの巨大な建造物です。日影、風害などが発生するので反対です。
8.中原・幸区周辺の道路全体に大きな影響があり、計画の変更を求めます。
9.周辺道路に路上駐車が増大し、交通渋滞、環境悪化が発生します。
10. 地域環境を悪化させる計画は反対です。跡地には防災公園または文教施設などを望みます

8 住民の生活環境を悪化させる西加瀬の物流センター計画は認めない

西加瀬、 木月住吉町は古くから住み続けている人が多く、 落ち着いた町並みを形成してきました。
そこに、一辺が270m、高さ52mという巨大な物流センターができるなど、住民にとってまさに信じられない驚きです。さらに、1700台もの車両が一日24時間中出入りするなど、たとえ地域住民の交流施設、広場、防災施設ができたとしても、 住民に与える環境破壊は計り知れません。
住民の生活環境を悪化させるような計画を市は認めないでください。

9 図書館、市民館、公共施設の増設を進める

素案では、「将来を見据えて乗り越えなければならない課題として、①少子高齢化の更なる進展、人口減少への転換、生産年齢人口の減少、②高齢者を取り巻く環境の変化」を記載しています。
(意見)
総合計画策定に当たっての基本認識で、 たくさんの統計を示して現状を分析しています。 そこでは、川崎市が全国でも認知症の高齢者の割合が高いことが示されています。 その原因をどうお考えでしょうか。
認知症を発症しないためには、高齢になっても主体的に自立して生活を送ることが必要だと言われます。そのためには、 自分で考え、 情報を求めて学び、 活字に触れ、 人と話をすることが有効だと、 実際に様々な研究結果も報告されています。
山梨県では、人口あたりの図書館数が全国で一番多く、それが認知症予防につながっていると報告されています。 高齢化対策に、 歩いて行けるところに図書館を、 中学校区にひとつを目標に図書館を作ってください。
また、若者の生きづらさ、 子育て家庭の孤立化などは、経済的な支援やセーフティネットの充実も欠かせませんが、市民館や図書館、地域の公共施設がもっと増え充実すれば、居場所となります。そうすれば、大人も利用する施設で年代を超えた交流の可能性も期待でき、 消費行動やゲーム依存に走ることを防げるかもしれません。市民館や図書館のように、 特定の人たちだけではない人の出入りが子どもたちや若者の窮屈さを和らげることにもなります。 そのためには、 若者や子どもたちに魅力的な公共施設でなければなりません。 図書館はもっと資料費を増やし、 若者が関心を持つ資料や企画にも力を入れ、 市民館や公共施設は若者対象の利用料金を思い切って無料にすれば若者も使いやすくなります。 そこに、 若者たちに寄り添う職員を配置し、彼らの思いをすくい上げた企画を計画し、仲間づくりを支援する。 つまりは、公共施設にもっと予算を投入するべきです。
こうして、高齢者がみな元気で、子どもたちや若者が、 自分たちで悩みに立ち向かう力を持てるなら福祉に掛ける予算は少なくなり、 健康で文化的なまちづくりにもなります。
様々な社会現象をどう分析し対策するかはとても重要です。
川崎市の総合計画では、 経済優先、 大型投資に企業誘致といった今までの発想にとらわれすぎて新しい発想がありません。 この危機的な状況を総合的に捉え、 発想の転換を求めます。

10 新・宮前市民館、図書館基本計画」の「指定管理方式」の問題点

川崎市の行政改革の第 3 期プログラム素案によると、 将来を見据えた市民サービスの再構築として「宮前市民館・図書館の鷺沼周辺への移転・整備に伴う効率的・効果的な管理運営の手法の検討」を課題名としてあげています。 指定管理になった場合のマイナス面をいくつかあげます。
① 契約内容に縛られ、 市民や利用者の要望を取り入れ対応する柔軟性がなくなります。 予算・決算など議会で検討するべき情報が企業秘密とし地域の特性に応じた図書館業務に関する能力や知識、ノウハウの継承が困難になります。
② 図書館業務に精通した職員がいないと業者の意のままに高額な設備や備品を購入し、結果的に経費の高騰を招く矛盾が生じるとの指摘がされています。
③委託後2~3年はサービスが伸びても、数年経つと委託料は上がり、サービスは低下するケースが研究者の報告であきらかにされています。
④ 図書館が仮に企業に指定管理された場合、 委託された図書館と他の直営図書館とのネットワークが今までのようにできるか危惧されます。
⑤指定管理になった場合、委託先の職員は司書が雇われることがありますが、場合によっては、時給800円といった賃金の安さで、 いわゆる生きがい搾取が問題視され、 専門職として研修や研究団体にはいることが
困難になっています。
以上のことは、 国会の質疑でも問題にされている点です。

11 活力と魅力あふれる力強い都市づくりを進める

(意見) 素案の「我が国が直面している少子高齢化やエネルギー政策の転換、 地球温暖化などの課題を新産業の創出に結びつける」という考え方方は、持続可能でしょうか。「世界と競いながら、付加価値の高い、活力のある産業の集積等を促進することなどで、 国際的な課題解決に貢献する」ことができるでしょうか。 世界と戦い、付加価値の高い産業の集積を促進することは、 これまでの地球温暖化を進め、 常に消費対象を求めて何かを犠牲にする考え方ではないでしょうか。
素案の「多くの人が市内外から集まる広域的な拠点整備を推進するとともに、まちの成熟化に的確に対応」することが、具体的にどういうことか、それがなぜ「誰もが安全で安心して暮らせる身近なまちづくり」になるのかわかりません。
素案では「~スポーツや 音楽などの地域資源を磨きあげ、それらが融合しながら、変貌を遂げる国際都市川崎の多彩な魅力を発信します。こうしたことにより、都市ブランドを確立し、市民が愛着と誇りを持ち、 一層多くの人々が集い、賑わう好循環のまちづくりを進めます。」と記載されています。
ここからは、川崎市がより一層人を集め、 目立つことで他との差別化を図り、 なるべく多くの消費行動を誘発することが、 好循環のまちづくりだと読み取れます。 それは川崎市の市民にとって本当に幸せなことでしょうか?
市民にとっての幸福は、生活を安心して送ることができ、まちの文化や歴史を継承し、毎日が充実していて自分の未来を考え、 自分たちのまちは自分たちで考えて将来を描く、そういう地に足のついた生活が守られていることではないでしょうか。
目立つこと、人が集まって賑わうことだけが、まちの価値ではない。
そこに暮らす人々の安心と充実にもっと目を向けて、川崎市の将来を展望してください。
具体的には、市民の生きがいとなる社会教育施設を充実させ、たくさんの人が学び、意見を交わし、 自分たちのまちづくりに関心を持つように、図書館で資料と情報を十分に提供できるだけの資料費と司書の配置を、市民館で自主的な学習活動の支援を充実させるための予算と構想に力を入れてください。

12 市の文化芸術活動支援は評価できる、さらに拡充し継続する

コロナ禍により活動が抑制された文化団体に対し、30万円を限度とする市文化芸術活動支援事業、及び、会場費助成金制度を実施したことは評価できる。 これで十分とは言えないが助かった団体も少なくない。 今後もぜひ拡充しえ継続してほしい

13 ミュージアム所蔵品の水没の責任を明らかにする

市民ミュージアムの所蔵品の被害についての市の責任について全く反省がされていない。なぜ、水没したのか、なぜ3階以上に移動させなかったのか厳しく反省すべきである。そうしないと、今後も起きた時に対応が出来ない。

14 博物館の建設を推進する

政令都市でありながら、 博物館がないのは、 都市の文化度が低すぎる。 ぜひ、 建設してほしい。

15 市政百周年の取り組みを急ぐ

市政 100周年に向けての市内の総合文化団体連絡会(総文連)に 100周年に見合った出し物をやってほしいと今から要請してはどうか。準備には、2~3年はかかるので、今から要請したらよい。(今から25年前に総文連は「新加瀬山伝説」という舞台を作って上演、成功させたことがある。)

16 市民館の増設を進める

「素案 p399」では、 「直接目標」として、 「誰もが文化芸術に触れ、参加できる環境づくり」「市内の文化芸術活動を推進し、 一層市民に身近なものにする」とあるが、 市長は「公共建物は造らない」と公言している。
川崎は他都市と比べても、市民館が少なすぎる。150数万としなら各区に2から3か所の市民館を造るべきだ。

17 「川崎郷土・市民劇」「かわさき演劇まつり」を百周年計画にいれる

「計画期間の主な取り組み(p390)」に、「川崎郷土・市民劇」もいれてはどうか。川崎の歴史や人物を劇化し、上演。毎回3000~4000人の観客を集めているイベント。もう15年も続いている。全国的にも注目されている。「かわさき演劇まつり」もいれてはどうか。1972年に始まり、すでに48年の歴史を持つ。行政と市民が協力して、「親子で楽しめる舞台」を創ってきた。1500名の観客が今年もコロナ禍の中で来場した。

18 川崎市スポーツ推進計画(案)に関する意見

(1)スポーツ基本法制定については、スポーツ基本法はスポーツに関する基本理念を定めた上で、国や地方公共団体は基本理念にのっとり、スポーツに関する施策を策定し、 実施する責務を有すること、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であることを明記していることを述べ、スポーツ基本法第 10 条に定める川崎市スポーツ推進計画策定の指針としていることが重要です。 スポーツ基本法の趣旨に即して推進計画の策定と実効、 実施にわたって検討していくことが重要だと思います。
(2)【本市のスポーツ推進に関する現状と課題】では、週 1 回以上のスポーツ実施率は 50,4%,で、実施頻度も1~2回が多い。実施頻度に対する満足度では「もっとやりたい」が52,6%、特に20~39歳に多い。ここからは、「スポーツをしたくてもできない」現状があることがわかる。
・スポーツの実施場所は、身近な範囲が中心、公共・民間スポーツ施設の利用減少
・今後市のスポーツ施策要求では、 「いつでも、どこでも、だれもがスポーツ活動を気軽 にできるような活動場所の確保が大半の要求です
このような現状は、スポーツを権利として市民に応える状況にはない、この現状を受け止める施策が必要です。現状の公共スポーツ施設、 ポーツ関連施設の有効利用については述べられていますが活動場所の確保等、 基本的条件整備の施策が不十分です。
(3)スポーツ関係団体との連携・支援に新日本スポーツ連盟川崎市連盟(川崎市民のスポーツの普及と発展をめざすクラブ活動、各種大会行事の開催を支援)を追加する。

19 身近な交通環境の整備を推進する

(要望)交通難民地域である下小田中、井田 2 丁目、井田 3 丁目、井田杉山、井田三舞などにコミュニティ・バスを運行することを求めます。

 

Return Top