子ども医療費は、他自治体並みに中学卒業まで、所得制限なしで無料に。どんな親にも子どもの診察をお金のために、 ためらわせてはなりません。

この項に関しては、こう決め付ける形にするのではなく、市の財政なども勘案することを前提に、医療費助成を拡充することを目指し、その実現のための所得制限は行わないこととする。
最近の経済状況、 特にコロナ下で、 庶民の家計は逼迫している。 こういう状況下では、 医療費の助成は子供たちの学習環境を下支えすることになるからである。

第3期実施計画素案の中に、 子ども医療費無料化の拡大について、 まったく見えません。 他都市では、 もう当たり前のように中学卒業まで子どもたちの医療費自己負担は無料化しているのに、なぜ、川崎市はかたくなに拡大しようとしないのでしょうか。 まったく理解できません。 恥ずかしいことです。 子育て支援というなら所得制限は撤廃して中学卒業まで自己負担を無料にしていくべきです。

川崎市の通院費助成は、小6で終わります。 この面での川崎市の立ち遅れは明らかです。神奈川県33 自治体の中で、 中学まで実施していないのは、 川崎市と湯河原町だけでしたが、 湯河原町は来年度から中学卒業まで実施することを発表し、ついに、川崎市だけになりました。また、関東5つの政令市でも川崎市だけです。ひどすぎます。
医療費助成制度は、 子育て支援策の柱として、 多くの自治体が、 財政難があろうと国の基準以上の拡充に努力しています。一方、福田市長の計画は、子育て支援に努力している自治体の足を引っ張る役割をしています。
素案でも、 今後4年間に改善は見られません。 小児医療費助成を中学卒業まで所得制限なしで実施することをぜひ計画すべきです。
この計画を決めることになれば、「川崎10年戦略」の2番目「どこよりも子育てしやすいまちをめざす」、は、 明らかなウソになり、 「どこよりも子育てしにくいまちを続ける」になってしまいます。 小児医療費助成制度を中学卒業まで拡充し、 窓口負担と所得制限の撤廃を求めます。

市内認可保育園３９５園のうち、 園庭のない保育園は１３６園。 ３４.５％、 ３園に１園が園庭のない保育園という状況です。 特に武蔵小杉駅北側の１４の保育園で園庭のある保育園はたったの1園のみです。毎日園児たちが公園探しで車の通る道を行列して歩いている光景が見られます。
しかし、このエリアでは児童公園も数が少なく小さな児童公園に2園3園が集まり、後から来た保育園の園児たちはあきらめて別の公園を探しに行くということも日常茶飯事です。
昨年１０月から今年9月までの間、市内認可保育園から届いた事故発生報告件数は１９４７件。うち園外活動で発生した事故は３０８件。その中には、園外活動中の園児の見失い3件、置き去り1件の報告もあったとのことです。
政令市で経済力のトップを行く川崎市が、 開発には熱中するがそこに暮らす子どもがどういう状況の下で暮らしているのかに無頓着なのでしょうか？

子どもは社会の宝として考える必要があります。保育園。幼稚園の民営化はおかしいです。子どもを利益の対象にしてはいけないと思います。義務教育は無償にすべきです。（子どもの権利条約28条）給食、教材、就学旅行等
放課後の児童活動充実化を！現在「わくわく」として学童保育に代わる制度がありますが、学童保育の復活を願います。安全に見守るだけでなく、学童時の成長も望める学童が川崎にはありました。共働きが常になっている現在です。 専門家を配置して学童保育の復活を望みます。

●子どもたちが健やかに育つ環境について、どんな家庭の子でも気兼ねなく医療にかかれる医療体制にして
ください。 医療にかかるのにお金を取るなんて非常識です。 こんな最低の町で子育てをするなんて考えられ
ません。
● 子どもが育つ場について、学校に行けない子どもたちはどこで育てばよいのでしょうか。学校やゆうゆう広場にいけない子は見捨てられるのでしょうか。 学校に行けなくなった子供を持つ親は、 一人で子供の将来を悩んでいます。 どんな子どもたちも 「川崎で生まれてよかった」 と言われる最幸の町にしてください。そのために、学校外での学習の方法を多様にして、もっと受けやすくし、 どんな家庭でもわか
るように周知徹底してください。
● 子どもの思いに寄り添えるだけの教員を増やしてください。
●小中学校、市立高等学校のトイレに生理用品をおいてください。県立高校では実現しました。保健室に取りに行けばいいというのは、 問題の本質がなんらわかっていない対応です。

・子どもをテストで評価してはいけない。どこで伸びるかわからない子どもたちです。テストで評価し自信を失わせないでほしい。一斉学力テストに反対です。もっと子どもたちに、学ぶ楽しさを教えてほしい

いわゆる学力テストは行わないこととすることを求めます。
教育は、 個々人を取り巻く社会的事象を認識する力を拡大し、 その中で諸条件を活かしながら、 仲間と共同的に社会生活をし、生きていくことができる力を育むことである。だとすれば、それはそういう共同行動の中で育まれるのであって、 数値で表されるものではない。 まして、 そこに競争の要素が含まれる学力テストはむしろそれに壊すものである。

・各学校では 4 月に行われた全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた「各学校の今後の取組について」という
保護者向け文書がどこでも出されている。もらった保護者は 「今頃これどんな意味があるの？」たった1回の調査で各学校での課題を出すなど本来ならば各学校での具体的な状況から出発しいその対策取り組みを出すべ
きものです。 全国平均との比較で出す課題ではなく「市民への説明責任」と言っているが「説明責任」を言うのならば調査結果は参考にするにしても日常からの分析からスタートすべきものでは？半強制的に出させられているのが実態では？
・「対象学年の拡充」は何のための調査かをはっきりさせずに、大阪のように点数結果でもって子ども、教職員の評価をするような方向に進むのであれば大きな問題になるのではないか。

学習状況調査を民間業者に委託しないでください。個人情報の漏洩などの不安、危険があり、子どもの将来にわたり影響があります。
また、 学校ごとの平均点を公表しないでください。平均点の公表は、 学校間の競争の激化、地域の序列化と分断を生みます。
何ら教育効果はない、 むしろ害悪である学習状況調査は中止してください。

不登校の増加、勉強が分からないという子の増加、コロナウイルス感染症対策としての「三密」をさけるなどのために、小中学校すべての学年を35人以下学級にすべきです。未来の子どもたちの健やかな成長を保障してください。

素案では、「きめ細かな指導推進事業として少人数指導・少人数学級等の推進を記載している。
（意見）国では「35人以下学級」の実現の方針が出されているのにも関わらず、川崎市は「少人数指導」を最初に出し、「少人数学級等」 という 「等」ということばを付け加えて「少人数学級」に対する前向きな、 積極的な姿勢が出せないでいる。
「少人数学級の推進」を基本に進めるべきではないでしょうか。
市長の「習熟度別」の考え方のためでしょうか？

（意見）「適正」ということばは、削減をも含めることであり、具体的にはっきりしない。学校での読書を推進するならば、全校配置を考えるべきではないか。
川崎フロンターレ等との連携による読書活動の推進について、 フロンターレの選手を使って 「読書のすすめ」 をアピールすることでしょうか？ 「本のおもしろさ」をアピールするのならばもっと違う方法が？

（意見） 現状ではサポーターによる支援は全市で１５名配置にとどまり、前項に増やす計画がない。170校を超える学校でのサポーターとしての数は少なすぎないか？しかも支援者はハード、ソフト両方に対応できるわけではないとも聞いています。 子ども全員にパソコンを配り、それを活用させようとするのならば、 ただでさえ忙しい先生への支援としてサポーターを全校に配置するくらいの方針を掲げるべきではないか？
・学習履歴（スタデイログ）などの整理と活用について、学校での相談もなく市教委から一方的にベネッセ（ミライシード）への依頼やパソコン端末の配布を保護者向け文書で出してスタートさせている中で、個々の学習履歴が業者の手に渡る危険性が高いのではないか。 個人情報保護の観点で守れる保証があるのでしょうか？

素案では、「学校プール施設の効率的・効果的な管理」として、「これから作る小学校にはプールを作らないし、 今あるプ－ルの補修をせずに民間・市民プールを活用し、 市の支出の削減をする。
これが基本的な考え方なのに、 先生たちの負担軽減などを理由に持ち出すのは余りにもひどい。 民間プールを活用するということは、 そこまで行く時間や安全対策の問題などをどうするのかという分かり切った問題を抜きにして、あとは現場で何とかすれば？という無責任さを感じます。

（意見）「教職員の負担を軽減する取組をすすめる」といいながら、まずは、教職員へのアンケート調査はなく、「８０時間を超える教職員の割合」のグラフがあるだけである。
現場の生の声をもっと聴き「負担」の原因は何かを明らかにして取組む課題を はっきりさせる必要があるのではないでしょうか。その内容がこの資料からは読み取れません。

素案では、 「学校司書の適正配置など、 読書活動を通じた「豊かな心」の育成」とし、 「読書のまち・かわさき推進事業」や「学校司書等の適正な配置」を記載しています。
（意見）
「学校司書の適正な配置」には、専門的な司書資格を持つ学校司書の配置を義務づけていません。現在の川崎市の「学校司書」は、司書資格不問、職員としての位置づけもありません。
そのことが大きな問題です。
GIGAスクール構想に伴い、子どもたちには自ら問題提起をするために資料活用の学習が求められます。それは、 タブレットを持たされただけで身につくものではなく、 様々な情報へ導くための支援が必要です。 その専門性を備えた司書資格を持つ学校司書が各学校に常時配置され、 公立図書館の支援をバックに学校図書館を活用し、 授業支援を組み立てる必要があります。
そのためには、 公立図書館に学校支援を担当する部署を設置し、 司書資格を持つ職員を配置し、 公立図書館と学校との物流も確保する必要があります。
また、 肝心なのは、 川崎市の「学校司書」を、「司書資格を持つ正規職員の学校司書」と明確に規定することです。そして、どの子どもにも平等に学ぶ環境を保障するために、「司書資格を持つ正規職員の学校司書」を、早急に全校配置してください。

素案では「①市民の読書要求に応え、市民の課題解決に役立つために、②多様な図書館資料を収集・保存・提供するとともに、③レファレンスの向上、④インターネットやICTの活用、⑤関係機関や学校図書館との連携促進などを図りながら、効率的、効果的な図書館運営をめざします。」と記載しています。
（素案の①～⑤についての意見）
①市民の読書要求に応えについて
川崎市の図書館では、 少し話題になった本、 新刊などを読むのは至難の業です。 予約しても、 数十人待ちはあたりまえ、中には100人、200人、1000人以上待たなければ手元に届きません。10冊の予約枠は、長い予約待ちの本で埋まってしまうという声は多く、 これでは市民の読書意欲に応えているとはいえません。
まずは、資料費を増やしてください。政令都市の平均並みの150円は確保してください。2020年度の川崎市の資料費は、20政令都市中下から2番目の66円です。
② 多様な図書館資料を収集・保存・提供 について川崎市は、 資料費に限りがあるのでタイトル数を増やすことを重視しているといいます。 そのためか、 ポピュラーではない専門誌や個人では購入が難しい学術資料が少ないと聞きます。 また他の自治体からの協力貸出を活用しているようですが、 そのために利用者の手元に届くまでに時間がかかります。 同時に、他の自治体に頼ってばかりでは、 対等ではありません。 川崎市も他の自治体に資料を提供できるくらいの資料を収集・保存するべきです。
大都市川崎市として、 他の自治体のおかげで利用者への資料提供が成り立つ図書館では恥ずかしいです。市民に提供する資料を揃えるためにも、 資料費を増額しなければこの事業は達成できません。
③レファレンスの向上について
最近の川崎市の図書館広報紙に、 レファレンス事例が掲載されていますが、 広報を利用するだけでなく、実際の図書館でもっとアピールしてください。
川崎市の図書館では委託職員や派遣社員が増え、 正規職員が少なくなっているために、 実際にレファレンスに答える人が限られます。 だから、いつでも聞いてほしいといえるために、 正規の司書職員を増やしてください
今の図書館では、レファレンスに答えられる職員が少なすぎて声を掛けることが憚られます。 書架にいて、本を探すときに声を掛けられるくらい司書職員がいてくれたら、 そして実際に利用者が、 職員のレファレンスを受けている場面を見たら、そういうことができるのだと認識できます。文字で広報するより、ずっと効果的です。
レファレンスの向上のために、 正規の司書職員を増やしてください。
④ インターネットやICTの活用についての活用について
インターネットサービスについては、 川崎市も行政サービスなどに力を入れると聞いています。 （川崎市デジタルトランスフォーメーション）そのためには、 図書館窓口でももっとインターネットサービスへの案内が必要になります。行政手続きも、デジタル化が進みます。使える人だけでなく、デジタル化に不慣れな人でも使えるよう、窓口で対応してください。
図書館には、資料とともに情報提供の役割もあります。だれ一人、情報から取り残されることのないよう、図書館はだれでも情報を入手できるようなサービスと体制を整えておく必要があります。
また、個人のスマートフォンやPCなどに対応できるよう、Wi-Fi環境も整備する必要があります。
図書館という場所でのインターネット情報の提供は、 公平さ・中立さを欠かすことができません。 利用者の信頼に応えるために、 問題が起こらないように整備することが必要です。
⑤関係機関や学校図書館との連係促進について
図書館は資料を提供するために、 図書館だけでなく様々な関係機関との連携が求められます。他の自治体との連携も視野に入れ、 川崎市立図書館がハブになって、 利用者と各機関の資料をつないでください。
また、 学校図書館との連携は長年の課題です。 公共図書館が学校図書館を支援するためにも、 両者をつなぐ司書資格を持つ正規職員の学校司書の配置が欠かせません。
学校司書は学校図書館にいて、授業支援などのために公共図書館との連携の中心になります。公共図書館は、学校司書を通じて学校教育の支援が可能になります。 当然ながら 物流が確保されなければ実効性はありません。
その意味で将来的には、 公共図書館内に学校図書館を支援するセンター的な部署が確立されることで、 公立図書館と学校図書館の連携は促進されます。
公立図書館が、他自治体や他機関、大学などの外部と連携するためにも、学校図書館と連携するためにも、それぞれの担当部署に司書資格を持つ正規の職員を十分に配置することを求めます。

市民の集まれる会館、 場所をつくって下さい。もう高層ビルはいいりません。 公園も緑も東京より少ない。 使いやすかった旧総合自治会館も企業の思うままの金儲け の場所にしようとしている。 せっかくの市民の場所をちょっとだけ集まる場所をつくっても、納得いきません。等々力公園も市民の集える場所にしてください。プールも市民が安く使える様にしてほしい。
温暖化阻止のために、 川崎市は至急､臨港部の大手企業に二酸化炭素排出規制をしてほしい。