（意見・要望）コロナ対策等の感染症に対しては、 不十分な体制だと思います。 保健所が減らされている。 入院ができない、看護師がいない。医師がいない。 最新の医療器具を使える病院が少ない。井田病院等市立病院を減らすことは 絶対にあってはいけないと思います。 人員も確保していなければ、 いざという時に は間に合わない。人員を確保するためには、処遇の改善も必要。命が最優先。 老人介護施設での悲惨な事件があり、ここでも介護者の教育と処遇の改善が必要

多摩川水害に備える対策を今すぐに始める（一昨年の台風１９号による川崎市内各地で発生した浸水被害に鑑み、総合計画素案に対して、以下のような意見を述べます。）
Ⅰ．今回の基本構想では、「今後発生が想定されるさまざまな危機事象に迅速かつ適切に対応し、災害発生の防止、 被害の軽減をめざすとともに、 各区において地域防災力を高めつつ、 より機動的な対応を図るため、 更なる危機管理体制の強化が求められています。」とあります。
しかし、その内容は、市が行政として果たす責務については具体的に触れず、結果的には「事後対処方式的対応」すなわち「問題が発生しいてから対応する」という無責任な内容になっている。今後、地球温暖化が進むことが予想され、 それによる異常気象と異常降雨、 異常洪水の発生が、 現実的になっているとき市民の生命と財産を守るのは国・県・そして市の役割である。ここでまず指摘しておくべきは、行政が責任逃れをして、 自助・共助のみを強調し、行政の果たすべき役割を回避しようという姿勢は、 直ちに改めるべきである。
川崎市内における浸水被害は、 多摩川の決壊・越水による被害の発生と、 内水氾濫による浸水被害の発生である。 今後多摩川に関連する施策は「流域治水」の立場から各行政が参加した議論が進められると思うが、ポイントは、「施策の主な課題」で記述しているように「今後発生が想定されるさまざまな危機事象に迅速かつ適切に対応し、災害発生の防止、被害の軽減をめざす」必要があることである。
すなわち「流域治水プロジェクト」の議論の結果を待って、動き出すのでなく直ちに必要な対策を今から進めるべきである。
具体的には、
１． 多摩川の危険箇所を公表し、 それに対する河川管理者である国土交通省にその具体的対策を明らかに
させるよう市の責任において要請すべきである。
２． 多摩川への出水抑制をはかるため、公共施設（各種学校のグラウンドなど）等を利用した大規模貯留施設
を設置すべきである。
３． 内水氾濫に備えるため、前述の大規模貯留施設の建設とともに、 中原・幸・川崎区等にある、各排水ポン
プ場の排水能力をアップし、 多摩川が中規模程度の出水時や水位低下時にポンプ排水を行うことによっ
て、内水氾濫を解消させるべきである。
市は、 内水はザートマップを公表している。 地域住民の意識を高めるには一つの方法かと理解はするが、もう一歩進めて、 内水ハザードマップで明らかになった浸水地域の内水排除を促進するために、 この排水ポンプ施設を利用することができることになる。

川崎市基本計画素案では「自主防災組織の育成、民間企業との連携、防災訓練や研修等による 、 自助・ 共助（互助） ・公助の取組・連携の強化や各主体の防災意識の向上により、 地域防災力の向上を図ります」となっている。 この基本計画実施に当たって、以下のような課題があり、直ちに対応すべきである。
１． 自主防災組織の主体となる「町内会」は、参加住民の減少に加えて、高齢化が進んでいるという実態が
ある。「町内会」抜きの自主防災組織を作れる環境がないのである。よって、この点の改善が図られない限り、 自主防災組織の育成は厳しいと言わざるを得ない。
２． また、行政と町内会が一体となって進めている防災訓練は、これはこれとして防災に対する「啓発」活動
として、必要と思われるが、これを持ってして、防災訓練本来の目的が達せられることはない。すなわち、
本番を想定した訓練が必要であると思われる。 事前に役所の職員が来てテントを張って、 準備をするの
でなく、「何日の何時にこの程度の洪水が発生、地震が発生」ということのみを持って訓練を行うべきで
ある。その中で、問題点を拾い上げ、本番に生かしていく必要がある。
３． 訓練で明らかになってくると思われるが、避難場所や規模、事前の備蓄の場所や規模、市の職員の避
難地への派遣の可否、 洪水災害と地震災害の対応の違い等の経験・教訓を積み上げていく必要があ
る。
４．なお、大規模災害では、現在市が想定している避難場所では対応できない。近隣の高層マンションや
高層施設を持つ企業との事前協議を行い、 災害時には避難場所として利用できるような協定を結ぶ必
要がある。

素案の「１0年戦略１みんなで守る強くしなやかなまち」をめざす「基盤づくり」p105では、2025年の目標を「災害に強く、迅速に復旧できる基盤の構築 とし、2030 年のめざす姿を「自助・共助（互助）・公助の力が高まり災害に強く迅速に立ち直れるまち」と記載しています。
（意見）行政が「自助・共助」を最初に持ち出すのでなく、公助をまず優先すべきであり、「迅速に立ち直れる」 のではなく 「災害を起こさない町づくり」 が一番の目標にすべきです。
・ 台風19号での大きな被害についての原因と対策が求められている。市が樋門ゲートを閉めなかったことによる水害であることがはっきりしていることに対しての反省がなければまた同じ過ちを繰り返すことになる。
・ 避難所の問題について、 中原区内で言えば、 明らかに下沼部小や西丸子小は低い地盤のと ころにあり、 水害による避難場所としてはふさわしくない。 地震と水害での避難場所の区別などもっとはっきりさせる必要がある
・ 水害対策については多摩川全体をどうするかが大事です。 国、 県、 多摩川を挟む市町村と連携して対策をしていくことが大切であり、 その具体的な内容がこの計画からは読み取れません。

素案と同時に提案されている「川崎市今後の財政運営の基本的な考え方 （改定素案）」 p10 には、 生活保護費を今後10年間、同じ予算を想定しています。今後、高齢者が増加、とりわけ「単身高齢者の急増」が予想されています。川崎市の中期計画ｐ29でも、1990年から2015年までに1人暮らし高齢者が5.1倍も増加したと記載されており、今後もこのスピードは続くと想定しています。
現在でも、 一人暮らし高齢者は女性で、 しかも生活保護費以下の国民年金しか受給できていない方が多数です。 しかも、 その年金する実質削減する計画を進行させています。 当然、 生活保護受給しなければならない方が自然増します。それを一切予算化しないということは、「窓口での水際作戦」（申請拒否）と、現受給者の打ち切りの強化しかありません。 福祉を言う時だけ財政危機を叫ぶ市長。 川崎市の財政はワースト 1 位なのでしょうか！

拠点開発で都市化を誘導し人口急増を招いた。それに見合った住民福祉に力を入れるべきです。武蔵小杉の拠点開発で、 １０年間に３万人近い人口増が生まれました。インフラ整備が後回しになったため、鉄道・保育園・学校の過密化、施設不足が大きな社会問題になりました。
今後10年間の川崎市の課題は、急激な人口増加にどう対応するのか、また、現役労働者への支援、子育て対策をどうするのかです。 また高齢者や生活困窮者が増加している中で、 特養ホームの建設や市営住宅の建設も多くの市民が待ち望んでいます。
川崎市は、 人口減少に備え、 公的施設の建設を抑制すると言っていますが、川崎市の統計でも人口減少は30年先です。今生きている高齢者や生活困窮者の状態に目をつむり、30年間増設しないで我慢しろというのでしょうか。
市営住宅への応募は5年前の9倍から現在は 19倍と跳ね上がっています。さらに、今後、人口増加、困窮世帯の増加、災害時の宿泊施設、高齢化による単身世帯の増加などニーズは上がるばかりです。 また入居待機者が 2600人もいる特養ホームなどこれほど不足しているのに多様化、人口減少を理由に増設しないのは棄民政策そのものです。
憲法に定められた地方自治の本旨は住民の福祉です。
政令指定都市でトップの豊かな財政があるのに、 それを市民の安心・安全な生活保障に使わないのは住民自治に反する行為です。
市は保育待機者ゼロを達成したと成果を誇っていますが、 特養待機者もゼロを掲げ早期に達成を混ざすべきです。 一人も路頭に迷うことの無いよう、 市営住宅入居待機者もゼロを掲げ推進してください。

人口が今より減るのは 30 年後であり、 30 年間も今のまま特別養護老人ホームなどの不足を続けることは納得できない。今、市民にとって切実に必要なことは、すべきではないか。
高齢者のバス乗車券は、「あり方を検討」するのでなく、以前のように無料にしてほしい。老人が自由に外に出られるようにすること、それが、自家用車を減らし、二酸化炭素の排出を減らすことや、老人の介護度が高くなることも予防できることに、 つながり、 老人が外出して消費することで、 経済効果もあると考えます。

１機械的な見直しには反対です。 1988年、 国が公害健康被害補償法で新たなぜん息患者の救済を認めなくなりましたが、 川崎市は今までの公害指定地域の川崎区と幸区を中心に要綱を作り救済してきました。 全市にぜん息患者が多数いることが判り2006年の議会で市民の中に不公平感があってはまずいという事もあり条例を全市に拡大してきた経緯があります。
この制度を利用する患者さんが年々増えている現状は、 病人が増える点は歓迎できませんが市民に親しまれ使いやすい制度であり、 まさに昨今の社会情勢にあっている制度と言えます。 改善の余地はありますが今すぐ他の制度にシフトしてはいけません。
２， 条例はアレルギー対策となっていますが 「ぜん息」 に特化したものです。 アレルギー―患者との不公平感が課題となっているという理屈もついていますが、 この課題も2006年の議会でアレルギー疾患との不公平との理由で「一割負担」 が導入されたいきさつがあります。 尚、整合性を図ると言っている国や県の制度は患者に直接手を差し伸べる内容は薄く、 比較することには無理があります。
３， 〇〇計画のように10年経ったから見直すという政策ではありません。 この条例は行政の努力もあり患者さんの立場から見れば何度か見直しがされ喜ばれてきました。 この25年間、 給料も上がらず、雇用の不安定化が進んできた中で、 まさにこの制度は社会の状況に鑑み維持をしてゆく必要があります。 政令指定都市の川崎市は地方交付税をもらっていないことで有名でした。 「整合性」 などの言葉を使い市民の健康や福祉に手を突っ込むのはやめてください。