4年間の川崎市政の方向を決めるには、市民の意見を丁寧に聞くことが、その第1歩です。
ところが、今回の市民説明会は、4年前は2回なのに1回だけ。川崎区や麻生区、多摩区の方からすれば、とても参加しにくいのは自明です。これはおかしい。コロナ禍、できるだけ、各地で、7，80名以下の人数で開くべきでした。 また、 素案の内容も、 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄや数カ所の閲覧会場でしかわかりません。
市民だより12月特別号も、あの膨大な中身をほとんど伝えてはいません。B４ぐらいの両面刷りでした。全市民にわたせたのでしょうか。せめて、見開き4ページぐらいのボリュームでの説明であるべきです。周知が決定的に不足しています。 これでは、 市民の市政への関心は高まりません。
まだ期間はあります。1月に、各区で最低1回は説明会を開催するべきです。また、要望があれば、説明に行くと明記すべきです。また、2月に「案」となった段階で、再度の市民説明会やパブコメを実施すべきです。スケジュールがきついは、理由になりません。市政の主人公は、市民です。そこが、今回の取り組みで感じられません。

市民への説明会をもっといろんな場所で、 回数も増やして行ってほしいです。
1回しか開催できなければ、その日に参加できない人があの膨大な資料を読みこまなければならなく、市長の基本姿勢もわかりません。 今からでも臨時開催してください。
子どもたちが健やかに育つ環境について、 どんな家庭の子でも気兼ねなく医療にかかれる医療体制にしてください。 医療にかかるのにお金を取るなんて非常識です。 こんな最低の町で子育てをするなんて考えられません。
子どもが育つ場について、学校に行けない子どもたちはどこで育てばよいのでしょうか。学校やゆうゆう広場にいけない子は見捨てられるのでしょうか。 学校に行けなくなった子供を持つ親は、 一人で子供の将来を悩んでいます。
どんな子どもたちも 「川崎で生まれてよかった」 と言われる最幸の町にしてください。そのために、学校外での学習の方法を多様にして、もっと受けやすくし、どんな家庭でもわかるように周知徹底してください。
子どもの思いに寄り添えるだけの教員を増やしてください。

素案では、本市を取り巻く急激な環境変化として、 ① 新型コロナウイルス感染症の影響② 大規模自然災害の発生③脱炭素社会の実現に向けた取組の進展 を記載しています。
（意見）これらの地球規模の問題に対して、もっと住民を巻き込んだ議論をしてください。
川崎市の将来は、 これらの問題と切り離せません。 今までの生活様式を変えることまで考えなければならない問題です。そんな重大な問題を、一方的にトップダウンで決められて市民が従うことは、これからの世界を考える上で民主的ではありません。
川崎市は住民自治を目指しているとこの計画にも示されています。コロナ禍、 自然災害、気候問題など、長い時間をかけて市民と行政が協力しなければ解決できないことは、 常に市民と行政で話し合いを続け、 協力して連携する心構えを作り上げてゆく必要があります。
市民から見れば川崎市の計画は、 今までの消費活動を煽る経済優先、 利便性を追求することを優先するために、CO2排出を許容する計画です。若者文化を推し進める計画には、消費行動を当てにする姿勢が透けて見えます。
これからは経済優先ではなく、 限られた資源を有効に活用し、 本当に私たちが健康に豊かに暮らすにはどうしたらいいか、 今までの価値観を根本的に見直す発想が必要です。 これは、 多くの専門家や知識層からも提言されていることです。
川崎市の持続可能なまちづくりの姿勢が問われます。

素案では、 計画策定にあたっての基本認識の本市を取り巻く急激な環境変化の４番目に、④ 社会のデジタル化の進展、を記載しています。
（意見）「だれ一人取り残さない、人に優しいデジタル化」これには疑問符がつきます。ICT化の恩恵もありますが、 同時に対面でのフォローが必要なこともわかってきています。 デジタル化だけを一方的に推進するのではなく、 人と人が関係を築くための文化施策にもっと力を入れてください。
川崎市はコミュニティ施策で希薄になった地域のつながりをつくることができると考えているようですが、 つながり作りを目的にしてつながりができるものではありません。人が日々生活を営む中で、様々な興味関心や表現すること、 学ぶことから複雑に人間関係ができ、そこから広がってコミュニティが形成されるものです。
デジタル化は、その一助となりますが、直接の表現などの文化活動、学ぶこと、直接の対話もバランスよくなければならないという視点が、 川崎市の計画には欠けています。
市民館、 図書館、 博物館などの社会教育施設の文化施策にもっと力を入れてください。

素案では、「将来を見据えて乗り越えなければならない課題の⑦で「都市インフラの老朽化と有効活用」⑧で「産業経済を取り巻く環境変化」で、 「今後は、整備費・維持管理経費など中長期にわたる財政負担の増大や、人口動態等を踏まえ、 公共建築物に関する機能のあり方や適正配置、都市インフラ全体の効率的かつ効果的な維持管理について検討を進めていく必要があります。」と記載して、さらに、以下を続けています。

「公共空間については、これまで国や地方公共団体等が公的な観点から自ら利用し、民間が活用する場合も収益目的の利用は抑制的でしたが、 公共空間利用のニーズの高まりや維持管理における民間資金活用の拡大の要請から、民間の収益活動等への開放が進められており、全国各地で、公共空間における 広告の掲示や物品の販売、イベントなどの開催が行われ、これらの収益等をまちづくりに還元する取組が進められています。」と記載しています。

（意見）

ここには、公共空間に対する考え方の転換が示されています。今後財政負担が増えるから、今までタブーとされてきた公共空間まで収益活動の対象とするということは、 これまでの無節操な乱開発と同じ発想です。
これからの時代は、 気候問題や災害の多発、 エネルギー問題など、 これまでの人類の行いが省みられなければならないことは、今や周知のことです。それでもなお、同じことを続けるのですか？これまで行われてきた規制緩和が、 本来公共が担うべきサービスや事業を破壊してきたという反省がなされなければなりません。
いかにお金を儲けるか、ではなく、これからは、いかにこの環境を維持するか、改善するかが、我々現代に生きるものの大命題です。 それは、 まちづくりでも市政でも最優先課題です。 公共空間を、 民間の収益活動へ開放することは絶対にしないでください。

素案では、「将来を見据えて乗り越えなければならない課題の⑦で「都市インフラの老朽化と有効活用」⑧で「産業経済を取り巻く環境変化」で、 「今後は、整備費・維持管理経費など中長期にわたる財政負担の増大や、人口動態等を踏まえ、 公共建築物に関する機能のあり方や適正配置、都市インフラ全体の効率的かつ効果的な維持管理について検討を進めていく必要があります。」と記載して、さらに、以下を続けています。
「公共空間については、これまで国や地方公共団体等が公的な観点から自ら利用し、民間が活用する場合も収益目的の利用は抑制的でしたが、 公共空間利用のニーズの高まりや維持管理における民間資金活用の拡大の要請から、民間の収益活動等への開放が進められており、全国各地で、公共空間における 広告の掲示や物品の販売、イベントなどの開催が行われ、これらの収益等をまちづくりに還元する取組が進められています。」と記載しています。
（意見）
ここには、公共空間に対する考え方の転換が示されています。今後財政負担が増えるから、今までタブーとされてきた公共空間まで収益活動の対象とするということは、 これまでの無節操な乱開発と同じ発想です。
これからの時代は、 気候問題や災害の多発、 エネルギー問題など、 これまでの人類の行いが省みられなければならないことは、今や周知のことです。それでもなお、同じことを続けるのですか？これまで行われてきた規制緩和が、 本来公共が担うべきサービスや事業を破壊してきたという反省がなされなければなりません。
いかにお金を儲けるか、ではなく、これからは、いかにこの環境を維持するか、改善するかが、我々現代に生きるものの大命題です。 それは、 まちづくりでも市政でも最優先課題です。 公共空間を、 民間の収益活動へ開放することは絶対にしないでください。
６素案での「主な成果指標」の考え方について見直しをする（全体への意見）
（意見）
「素案」にはあらゆる施策に対する「成果指標」 として数値が掲げられています。数値の中には、市民・子どもに対するアンケート結果の数値をもとに出されているものが多く含まれています。 市長は説明会の中での答弁でも 「最幸のまち かわさき」 について子どもから高齢者の人々まで幸せの価値観が異なるわけでそれぞれの層でもっての幸せが違っていることを述べられています。 「『満足度』 １００％を目指すが、 そういう風にもいかないので・ ・ ・」 と述べていました。
大切なのは 「不満」 と感じている人にとって何が原因なのかを考え、 その 「不満」 を少しでも解消させるための施策はどういうことをするか？その具体的な施策が一番大切なのではないでしょうか。現状よりよくする数値は出されていますが、 その根拠となるものが明らかにされていません。数値のひとり歩き。 こんないい加減な数値でいいのでしょうか？
私は、 数値を出すのならば、 市民にプラスになる施策として、 「人員を増やす、 施設を充実させる」などの具体的な数値を出すべきでだと思います。 そういう視点でいくつか触れます。
＜意味をなさない数値目標の例＞
2-2-1「生きる力」を伸ばし人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進
・「学習が好きだ。 どちらかと言えば好きだ」（中２）現在64.5％ ⇒ 目標67.0％
・「難しいこと…失敗を恐れないで挑戦する…」 （中３）現在66.0％ ⇒ 目標75.0％
2-１ 安心して子育てできる環境をつくる
＜原因と対策をしっかりすべき例＞
子育て環境の整ったまちだと思う市民の割合 現在32.2％ ⇒目標35％以上→子育て世代が川崎から転出超過になっている問題への対策が求められています。 原因をはっきりさせ対策を！
＜趣旨とは違うと思われる例＞
1-4-3 高齢者が生きがいを持てる地域づく り収入を伴う仕事をしている高齢者の割合 現在31.8％⇒目標38.3％→この項目では高齢者の生きがいつく りや社会参加の促進がテーマになっている。
調査での「収入を伴う」 ということばは「年金に頼らずに年寄りも働き。年金支出を減らす」 ということにならないでしょうか。「年金収入」では生活できない高齢者の実態を具体的に把握しているのか。 その問題を抜きにして、 高齢者の就労を進めるのは趣旨が違う。