一昨年と昨年2年間で38166人の署名を集めた「学校給食無償化を求める川崎市民の会」は、7月26日、川崎市内で、新たな陳情署名に向けた「署名スタート集会」を開き、12月までの「署名活動を開始しました。

 

　「市民の会」は、2024年６月にスタートし、陳情署名２４１０８筆を集めて市議会に提出し、署名の力で、2025年度からの「給食費値上げ」をストップする成果をあげました。

　２０２５年度は、陳情署名を１４６７９筆集めて市議会に提出し、陳情は継続審査とはなりました。「市民の会」は、「継続審議」という形で先送りした川崎市と市議会議員に対して抗議声明を発出しています。

 

　この日のつどいで、石倉博子共同代表は、

「2026年4月から、国の交付金を活用して、川崎市が公立小学校・特別支援学校小学部の給食費の保護者負担がなくしたことを、すべての子どもたちが給食費の心配なく平等に給食を食べられるようにするための大きな前進」と評価しました。

　一方で「川崎市では、中学校と特別支援学校で保護者負担が残りました。全国で３０％超の自治体で中学校卒業までの学校給食無償化が実現しているので、川崎市でも中学卒業までの無償化をぜひ実現しましょう。」と強く訴えました。

　今年度の市立中学校の学校給食の保護者負担は、１・２年生が、月額５３００円、年額５７６００円、給食回数の少ない３年生が、　月額５０００円、年額５４４００円です。これを無償にするには、２０２６年度川崎市予算の２３憶６千万円で、全体の０．2%で実現します。川崎市がやる気になれば、すぐにでもできることではないでしょうか。

 

　集会に参加した、高校1年生と3年生の二人のお子さんを育てている高津区在住の保護者は、「中学に入学すると制服や体操着などが学校指定となり、部活動参加に伴う費用も必要になる。塾通いをする生徒も増え、家計の負担は大きい。安心して子育てができるように、中学校段階の給食費無償化が実現できればありがたい。」と切実な実態を話しました。

 

　市議会で一貫して学校給食無償化を訴えてきた日本共産党市議団を代表して集会に参加した石川けんじ川崎市議は、「他会派の市議とも協力して中学校まで給食無償化を拡げたい」と連帯のあいさつを行いました。

 

集い終了後、参加者はすぐ近くの武蔵小杉駅前で、さっそく第1回の署名・対話活動を実施し、「来年度からは、川崎市も中学校卒業までの学校給食無償化を実現しよう。」と市民に訴えました。トマトやバナナやスイカの縫いぐるみも登場し、注目度はバツグンで、子育て世代や中学生の関心も高く、30分間で４６人の人が署名に応じてくれて、「小学校での学校給食無償化はうれしい」「中学校卒業まで無償化している東京都との子育て施策の格差は一刻も早くなくしてほしい」などの声が寄せられました。

中学校給食の無償化を求める署名は、１万５千筆を目標にして、１２月市議会に提出します。多くのみなさんのご協力をお願いします。　　　　　　

　　学校給食の無償化を求める川崎市民の会　　大前博