幸区北加瀬2丁目の工場跡地3.3ヘクタールに、特定目的会社が大型データセンターを建設中ということがわかりました。

　高さ41ｍが2棟、39mが1棟のサーバー棟が建つ予定です。

　跡地の西側は、日吉中学校が隣接し、南側と北側は、マンションを含む住宅地、東側は三菱ふそうトラック・バス工場です。周辺住民からの苦情や要望、意見が上がり、先の6月市議会でも、日本共産党の渡辺学市議が一般質問で取り上げました。その一部を紹介します。

 

＜渡辺議員による問題点の指摘＞

• データセンターは、建築基準法上の用途区分が定まられていないため、確認申請に明記されないため、市内の稼働数、計画数の把握は事実上できない
• 既存の法令、条例では電力使用量やCO2排出量、大量に使う水の供給元等の規定がないため、手続き上、把握が出来ない。定期的に稼働させる発電機の排気ガスなどの大気汚染物質の規制条例も非常用扱いのため適用しないものとされている。
• 深夜も24時間365日稼働します。隣接・近隣住民生活への影響が大きいが、夏場の排熱と周辺地域の温度上昇、騒音、振動、低周波、風環境等の影響予測も法令上、審査対象外であるため、把握することはできない。

＜渡辺議員から川崎市への提案＞

データセンターが、事務所・その他の扱いとの事ですが誰が見ても、大量の電力、水の消費や排熱、排ガス・黒煙、騒音を発生し、火災の危険性が高い建築物です。周辺住民の皆さんは、データセンターが稼働後も住み続ける訳です、悪化した環境に住み続けることを強いられてはなりません。

データセンターの立地や計画がある自治体では、こうした問題に対応する指導要綱、ガイドライン作成などを進めています。市民の生活環境の確保、維持を図るために、また、脱炭素社会に向けた本市の目標を推進する立場からも、自治体レベルで、データセンターの規模によらず、環境評価の仕組みを整えることが必要と考えます。

 

＜渡辺市議への福田市長答弁＞

環境影響評価制度の対象とならない事業につきましても、引き続き、環境関連の条例や法令等に基づき、個々の施設や事業所に対して、環境保全に必要な措置を講じるよう適切に対応してまいります。

 

＜渡辺議員の意見＞

「大量の使用電力量とこれに伴う大量のCO2排出。稼働による排熱、排ガス、騒音、振動など多岐渡り、環境負荷がとてつもなく大きいデータセンターは特別な施設として扱う必要があります。しかし、現状のままでは、環境への負荷が全く把握できません。

市長は、「環境影響評価制度の対象にならない事業についても、環境保全に必要な措置を講ずるよう、適切に対応していく」と述べられました。本市の環境評価の仕組みを整えることを要望いたします。」

 

議会での追及はここまででした。自治体を動かすには、住民の運動を一気に強めなくてはならない局面ではないでしょうか。