「川崎民主市政をつくる会」は３月22日、「上下水道料金・使用料を据え置くことを求める陳情」を市議会議長に提出し、受理されました。
【陳情の主旨】
川崎市の上下水道料金・使用料を据え置くことを求める陳情
川崎市上下水道局は、来年４月から水道料金・下水道使用料を値上げすることを計画しています。
５月末に発表された料金改定の「方向性」では、水道料金は２０％前半、下水道使用料は１０％前半の値上げを行うとされています。この割合の最大値で料金を試算すると、２１㎥使用する一般的な家庭で、上下水道あわせて月９９７円、年間１１，９６４円もの値上げになります。
この間の物価高の中で、切り詰めることのできない公共料金の値上げは、市民生活を大きく直撃します。生活に不可欠な水まで節約せざるを得なくなれば、市民の健康や命、衛生環境を脅かしかねません。水道・下水道は誰もが利用する「公共財」です。老朽管の更新など、どうしても必要な事業については、市民の負担増に頼るのではなく、市の税金を投入するべきです。
しかし上下水道局は、この生活に直結する料金改定について、市民へ直接説明する機会を計画していません。条例案を議会に提出する前に、まずは市民にしっかりと説明をし、広く意見を聞いたうえで慎重に検討するべきです。
【陳情項目】
- 物価高に苦しむ一般家庭や小規模事業者の水道料金・下水道使用料の値上げをしないでください。
- 条例案を議会に提案する前に、市内各地で市民への説明会を開催し、広く意見を聴いてください。また、拙速な提案はせず、市民の意見を十分に反映させる期間を設けてください。
＜記者会見では＞
翌日の23日には、市役所で記者会見を行い、事務局から３人が出席しました。
事務局長の吉根清博さんが「値上げそのものも問題だが、川崎市は、市議会議員だけに説明を行い、９月には値上げの条例改正案を目指しているが、ここまで大幅に料金体系を変えるのであれば、もっと、市民の理解を図る必要があるのではないか」と説明しました。
記者との質疑でも、川崎市の市民の声を聞かずに進めるやり方や、夏場の水道料金の無料化を進める東京都との違いなどが話題になりました。
翌日の東京新聞地方版に大きく報道されましたが、もっと多くの市民に緊急に知らせなければ、９月議会で決定されてしまいます。大変です。
＜署名を集め、学習会を開き、川崎市に市民の声を伝えましょう！＞
今回の署名は、市議会への説明を受けて、６月12日から緊急に集めることを決め、陳情受付締め切りの22日までの10日間の短期の取り組みとなりました。そのため、提出して署名数は、119筆にとどまっています。
陳情項目２で「条例案を議会に提案する前に、市内各地で市民への説明会を開催し、広く意見を聴いてください。」を陳情したので、審議は7月中に行われる可能性があります。読者のみなさん、ぜひ、追加署名にご協力ください。
※署名用紙は以下です。
