川﨑では、６年前から学校の先生の未配置が大問題になり、学校現場からも、市民からも、先生たちの未配置問題の解決を求める声が広がりました。

5月19日の教育委員会では、今年2026年度当初の未配置は、小中学校で８７人だったことが明らかになりました。その学校には非常勤講師を配置して対応しています。しかし、一人でも未配置になると、そのしわよせは他の先生たち、そして、子ども達に影響します。

私たち教職員連絡会では教育委員会に「４月段階での教員不足ゼロにするように」と昨年につづき、請願を出しました。その審議では、一人の教育委員が「現状は、子どもの学習する権利が侵害されているとは言えない。」と発言しました。驚きです。

川崎市教育委員会は、法令通りの先生を配置する責任があるのに、その責任をまっとうできないでいる現状をもっと真摯に受け止める必要があるのではないでしょうか。

今年、小学校では担任の先生の未配置はゼロになりましたが、それは教科の専科の先生を担任にして補ったからです。

東京では小学校では専科の先生がきちっと定数として確保されています。そのため、担任の先生は１日の仕事の中で専科の先生が授業を行っているときには、自分の授業の教材研究や学校内の仕事をその時間に行うことができるのです。「多摩川格差」は、学校現場でも歴然としています。

　川崎市では一昨年、年間７２０時間以上の時間外労働をした先生が１１７９人もいたことが明らかになりました。先生不足は長時間労働にも結び付いています。さらに、昨年の1年間で、精神疾患による休職者数が８１人から１０３人、定年前の退職者が１７９人から２１３人と増加しています。これは今の先生たちの働き方がきつくなってきているからではないでしょうか。

　全国を見れば、浜松市や名古屋市では小学校低学年で「３０人学級」がスタート、山梨県では小学校全学年が「２５人学級」になっています。そのために独自に先生を増やしています。

川崎市は財政的にも豊かな市です。独自に「３０人学級」を行うなどの措置をとれば、先生たちの仕事負担も減り、子ども達にゆきとどいた教育ができ、そして、「川崎市で教員をやってみよう」と応募してくる人も増えてくるのです。

川崎市も、やっと正規教員を増やす方向に方針が変わりました。川崎市の第4期総合計画の中で、4年後の4月には先生の未配置をゼロにする方針を決めました。　しかし、4年間も待てるのでしょうか。

また、その総合計画では、「採用試験の機会を増やす」とあるだけで、「大幅に採用者を増やす」方針が出されていません。増やすどころか、２０２７年度の採用者募集数は小学校で３０人、中学校では２０人も採用人数を減らしています。果たしてこれで未配置や時間外労働を減らす方針は達成できるのでしょうか。

ぜひ、市民のみなさんと一緒にこの問題を考えていければと思います。

船津了（川崎市教職員連絡会事務局長）