<川崎市が、26,985名の青年名簿を無断で自衛隊に提出＞

川崎市は、自衛隊神奈川地方協力本部長からの依頼を受けて、毎年、18歳と２２歳の個人情報（氏名、生年月日、性別、住所）を、紙媒体で提出しています。依頼文は、利用目的として「自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務に利用するため」と明記しています。

これに対し、川崎市は2017年より,名簿提出を開始し、2024年は、18歳が12107人、22歳が14878人の名簿を提出しました。川崎市が個人情報を無断で提供し続けるのは、明確な憲法違反です。

<川崎母親大会が自衛隊への名簿提出の中止を求める特別決議を採択＞

これに対し、5月24日開催の第66回川崎母親大会（450名参加）では、川崎市の自衛隊への協力を危惧する特別決議が採択されました。石破政権が進める「戦争できる国づくり」に協力する福田市政の動きを止めるための大事な指摘が記載されています。以下、全文を紹介します。

<特別決議の全文>

タイトル

「川崎市は防衛省、自衛隊への名簿提出を直ちにやめ、学校における自衛隊の体験入隊、職場体験をやめさせることを求めます。」

本文

今年は戦後•被爆80年です。昨年の日本被団協のノーベル平和賞受賞を力に、平和を希求し、 教育においては差別をしない教育を私たちは求めます。

しかし、この間川崎市はイベントなどで自衛隊による宣伝を行ってきました。多摩区ではゴルフ場で自衛隊車両展示を行う予定でしたが、展示差し止めの要請行動により写真の展示にとどめることができました。一方、麻生区では、市民のスタンディングによる抗議行動が起きる中、民間病院を使って負傷兵を運ぶ戦時訓練が行われてしまいました。川崎市制100年記念行事としてブルーイン パルスの曲技飛行と自衛隊の展示が大々的に行われたことは多くの市民の記憶に残っているところです。

自衛隊では、いじめやセクハラなどの重大な問題が起きています。中学校における自衛隊への「体験入隊・職場体験」はやめるよう申し入れをしていますが、川崎市は自衛隊の取り扱いを学校の判断に任せています。また、市立高校では進路指導にむけて自衛隊のカレンダーやポスターが配布されているという事実も明らかになりました。自衛隊の掲示物や関係物の配布は、戦争への足がかり、誘導につながり、教育現場にはそぐわないものです。

さらに川崎市は自衛隊に対象年齢の青年の名簿を本人の同意なく提供しています。自治体は住民の個人情報と権利を尊重し、擁護する責務があります。

世界では戦争や紛争で毎日のように尊い命が奪われています。日本でも「台湾有事に備えて」など日本が戦争に巻き込まれることを想定した議論も起きています。戦争の準備ではなく、平和の構築が今こそ重要です。新たな戦前にさせないために、勇ましさより優しさを大切にする社会、いのち を何よりも大切にする、安心安全な社会が求められます。

川崎市は市民のための行政を行い、戦争につながると危惧される自衛官募集の名簿提供を直ちにやめ、学校における体験入隊・職場体験などをやめさせるよう求めます。以上、決議します。