高齢者外出支援制度の維持・改善を求める署名活動が始まります

川崎市は高齢者への支援として、路線バスの優待乗車制度の見直しを進めています。

この制度の内容は２つあります。

川崎市が、この制度を見直し、利用回数上限の設定や負担増の検討を行っていることに対し、年金者組合川崎市支部協議会は、「制限ではなく、維持・改善」を求めて、この度、請願署名を開始しました。

<高齢者外出支援についての請願署名の請願理由＞

「交通権」は、国民の移動する権利をさし、日本国憲法の第22条（居住・移転および職業選択の自由）、第 25 条（生存権）、第13条（幸福追求権）などに関連する「人権」を集合した「新しい人権」とされています。

国および自治体は、国民の交通権を保障する義務を負っています。この権利は、すべての国民が自己の意思に従い、自由に移動するための適切な交通手段を平等に保障されることを求めています。

交通権は、以下のように社会に幅広い影響を及ぼしています。

◆公平性の促進

交通権が保障されることで、移動手段へのアクセスが平等となり、経済的、地理的、身体的条件に関係なく、すべての人々が自由に移動できる環境が整備されます。

これにより、社会全体での公平性が向上します。障害者や交通弱者の支援、バリアフリー化や交通手段の整備を通じて、身体的制約を持つ人々や高齢者にとっての移動の障壁が減少し、社会的包摂が促進されます。

◆地域社会の発展

交通権の実現は、交通インフラの整備を伴うことが多いため、地方や都市部の経済発展や、より強い地域コミュニティの形成に寄与します。

◆環境への影響

公共交通機関の利用促進や持続可能な交通手段の導入は、環境負荷を軽減する取り組みにもつながり、地球規模の環境問題への貢献が期待されます。

◆生活の質の向上

移動の自由が確保されることで、教育、雇用、医療などへのアクセスが容易になり、国民の生活の質向上が実現されます。

利用者への負担増や支援対象の削減ではなく、より利用しやすい高齢者外出支援制度に改善・拡充することこそが、高齢者が生きがいをもって生き生きと社会参加・活動するためには欠かせません。

＜請願要旨＞

現行の「高齢者フリーパス」方式（１ヶ月 1000 円）と「高齢者特別乗車証明書」による半額方式を維持・改善すること