子ども医療助成は、関東圏や全県でも９割の市町村が１８歳まで対象になるなか、中学卒までは川崎市と横浜市のみ。そのうえ、一部負担金を取る県内自治体は川崎市と相模原市の２市のみに。小学生からの５００円の窓口負担は川崎市だけ。

　子育て世代への冷たい政策に、子育て世代の他都市流出も止まりません。