川崎市は、福田市長が2期目に入った2017年から青年の名簿を自衛隊に提供しています。それまでの「閲覧のみ」から「名簿提出」に切り替えたのです。それ以来、毎年、個人情報4項目（住所、氏名、性別、生年月日）を率先して提供し続けています。

住民基本台帳の取り扱いについて2006年の改定で、それまでの閲覧の「基本的に自由｣から「原則非公開｣に変わり、行政でもそれなりの理由がなければ閲覧出来なくなっています。

しかし、戦争のできる国づくりをめざした安倍元首相が2019年の自民党大会で「6割の自治体が自衛隊への協力を拒否している！｣と発言してから、協力する自治体が増えているのです。年々、自衛隊からの自治体への要請も強まっています。

神奈川県でも。2019年までは、全体33市町村で、閲覧でなく情報提供しているのは、横須賀市と川崎市など5つの市町村だけでしたが、現在では多くの自治体が、閲覧から提供にきりかえています。ただ、その場合でも、本人が除外申請をすれば提供しないことを、市の広報などで知らせる自治体が多いのですが、川崎市はそれすら行っていません。

今年3月には、奈良市の18歳の青年RYUさんが、奈良市と国を相手に、プライバシー権の侵害等を訴え提訴しました。高校3年の夏に、自衛隊から突然、自衛官募集の案内はがきが送られたのです。なぜ、自分の住所や氏名を自衛隊がしっているのか？の疑問と、本人にも親権者にも何らの通知も同意もなく個人情報が提供されたことへの抗議です。

2019年6月に共産党の宗田議員が市議会で「青年の名簿を自衛隊に提供する法的根拠は何か。｣と質問、追及しました。福田市長は、「総合的に判断し、資料提出を行っている｣と繰り返し答弁しました。つまり「法的根拠はないが、市の判断でやっている！｣という事ではないでしょうか！

宗田議員は、「あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めるとした川崎市個人情報保護条例にのっとり、自衛隊への名簿提供をやめるべきだ。」と求めましたが、市長は聞く耳をもちません。しかし、こんな事はゆるされません。憲法違反の個人情報の提供を川崎市は止めて下さい！

8月に北海道のはたやま和也元衆議院議員が防衛省に質問しました。防衛省は「自治体が個人情報の提供をしなくても、当該自治体に不利益な取り扱いはしてはならない、資料提出を強制するものではない。｣と回答しました。

皆さん！真の恒久平和の実現を目指す「核兵器廃絶平和都市宣言」をした川崎市が、戦争の出来る国づくりに協力している。こんな事は許されません。

2024年第4回市民要求実現アクションでの栗原伸元さん（中原革新懇共同代表）のアピールより編集