川崎市の学校給食費は、来年から値上げですか？

物価高騰による食材価格の上昇は、保護者が納入する学校給食費だけでは不足する事態となっています。不足額は、総額で5億5千万円。1食当たりの不足額は約30円で、令和5年度は国からの臨時交付金で補いました。

川崎市教育委員会は、5月の市議会で「川崎市の学校給食の現状について」を報告をし、結論として、「物価高騰に対応するため今後の学校給食費の在り方を検討する。」とし、この秋にも保護者アンケートを行い、学校給食費の値上げに世論を誘導するとみられています。

学校給食費は、現在、小学校が年間50490円、中学校1，2年が年間52800円、中学3年は給食回数が少ないので、年間49600円です。中学卒業までの9年間で合計458,140円となります。

川崎市が、「給食の食材料費は保護者負担」に固執するならば、食材価格の高騰を補うために年間で一人約5000円程度の給食費値上げをせざるをえなくなるのです。

 

学校給食は無償に

文科省が6月に発表した全国調査結果では、2023年9月時点で全国1794自治体のうち、小中学校の全員を対象とし無償化実施の自治体が547（3割）。多子世帯対象など条件付きの自治体が145、合わせて722自治体（4割）でした。

 

日本国憲法は、「義務教育は無償」（26条）と定めています。学校給食は、単なる食事の提供ではなく、食の教育（食育）です。全ての子どもが、給食費の心配なく平等に、食育を受けられるためには、国が学校給食を無償にすべきです。そのためにも、川崎市は来年度から給食費の値上げではなく、学校給食無償を決断すべきなのです。

 

大きく広がる署名運動

川崎の保護者たちも立ち上がり「学校給食無償化を求める川崎市民の会」を結成し2万筆署名運動を開始しました。駅頭や商店街での署名集めが毎週のように取り組まれ、署名がどんどん集まっています。請願署名は12月市議会に提出します。ぜひ、ご協力ください。