２０２４年９月の川崎市議会に２０２３年度決算審議に注目

2024年第３回川崎市議会定例会が、９月2日から始まりました。

今回の議会では、2024年度の川崎市の税金の使い方（決算）の審査が行われます。市民にとって、自分たちが収めた市民税がどのように使われたのか、注目です。

 

<川崎市の収支は赤字～それは真っ赤なウソ>

2024年度の歳入は、8632億円、歳出は、8526億円で、歳入から歳出の差引額は、106億円です。そのうちすでに使途が決まっている繰越財源62億円を差し引くと、実質収支額、いわゆる剰余金は4４億円もの黒字となりました。

2023年度予算では、収支で157億円の赤字がでるとして、川崎市は要求実現を求める市民に対し「財政がきびしい。財源がない。」を理由に拒否をしてきました。しかし、今回の決算では、44億円もの黒字となっているのです。収支不足をなんと２００億円も過大に試算していたのです。

そして、これは毎年のように繰り返されてきました。前年の２０22年度予算では、239億円の収支不足が出ると試算しましたが、決算では19億円の黒字となり、なんと250億円もの過大な試算をしていました。

予算を伴う請願や陳情に込めた市民の願いを否決してきた多くの議員の主な理由も、川崎市の言い分と同じでした。しかし、それは真っ赤なウソだったことが、今の議会で明らかになったのです。

この予算案での「収支不足（赤字）過大見積もり手法」について、実は、議会でも繰り返し、現状に合った見直しを共産党議員等から追及されているのですが、川崎市長は、あれこれの言い訳を述べるだけで、見直そうとはしていません。

<川崎市の確かな財政力は市民が支えているのに>

歳入の柱となる市民税は、97億円増加し3879億円。市民税の内訳は、個人市民税が91％、法人市民税はわずか9％です。川崎の財政、特に市民税は、市民が支えているのです。　しかし、税金は市民の福祉向上のために使われていません。

子ども医療費は中学卒業までで窓口負担があり県内最悪です。学校給食無償化も、補聴器助成制度も、ゼロ回答でした。市内の事業所の99%は、中小企業です。そして、中小企業が雇用の7割を担っています。ところが、一般会計での中小企業支援は16億円、全体のわずか0.2%です。一方で、臨海部再開発に完成までに1475億円を投入します。新たに、扇島JFE撤退跡地の再整備に、市費2050億円を投入します。こんなゆがんだ税金の使い方は、ひどすぎます！現在、市民にとって不公平な予算が日々執行され、税金が使われているのです。

 

<税金の使い方を転換させよう>

今年度の決算でも、例年どおり巨額の黒字が予想されます。このまま、川崎市政に税金の不公平な使い方を許すわけにはいきません。地方自治の主人公は私たち市民一人ひとりです。市民が、憲法に保障された請願権を使って、直接、請願や陳情を市議会に提出し、採択を実現し、市民のパワーで、税金の使い方を一歩ずつ転換させていきましょう。。