川崎市は、これまで、少人数学級や、中学卒業までの医療費無料、特養ホームの増設などの市民の願いに背を向け続けてきました。そして、「厳しい財政状況」という言葉を常套句のように使ってきました。
「そんなことは無い、川崎市の財政は充分に豊かだ」と主張してきましたが、そのことを裏付ける資料が、皆さんのご家庭に「かわさき市政だより」として配布されました。
川崎市は、令和二年度の決算見込みとして、減債基金から予定していた125億円の借り入れをせずに、33億5300万円を繰り越した上で、一億8,400万円の黒字を生み出したことを誇らしげに書いています。
減債基金残高は、一般会計分でみると2301億円となりました。この残高は市民一人当たりでみると政令市平均の約2倍で平均取崩額の８年分にもなります。
政令市の減債基金残高は、取崩額の平均4年分ですから、1184億円あれば足ります。収支不足分286億円を減債基金から借り入れて、今までの借入総額を差し引いたとしても、減債基金の実質残高は1363億円です。この残高は政令市平均よりも179億円以上おおく、今後7年間で、減債基金に900億円積み増しする予定です。これらを考慮すると他の政令市より約1000億円は多くなり、これを財源に使うことは可能です。このように、川崎市の財政は、収支不足分を新型コロナの影響で減債基金から借り入れても、現状でも政令市平均以上の残高があり、今後はさらに1000億円は使っても十分な財源を確保しています。非常時なのですから、思い切ったコロナ対策を打つと同時に、福祉・暮らし、防災のためにためらいなく減債基金を使うべきです。
地元応援券をはじめとする支援策はことごとく国からの交付金の範囲でやり、川崎市独自予算での支援策を打とうとはしませんでした。
市民から集めた税金は、市民の要求に基づいて、市民のために使うべきであり、必要以上の貯め込みにこだわる福田市長の財政運営は、自治体財政の本来の役割から逸脱しています。
川崎民主市政をつくる会は、暮らしやすいまち、子育てのしやすいまち、お年寄りが安心して暮らせるまちを目指して、財政のあり方を根本から見直すことを求めて参ります。